建設業許可を受けるためには
審査に合格するには、「建設業許可の要件」をすべて満たす必要がありますので、あらかじめチェックしておきましょう。【建設業許可要件チェックシート（PDFファイル）下記よりダウンロード】
必要な要件
- 経営業務の管理責任者が常勤でいること（建設業の経営経験）
- 専任技術者が常勤でいること（国家資格・実務経験を有する技術者）
- 請負契約に関して誠実性があること
- 財産的基礎・金銭的信用を有すること
- 欠格要件等に該当しないこと
- 建設業の営業を行う事務所を有すること
欠格要件
■法人においては、その法人の役員、個人においてはその本人、その他法令上の使用人（支配人・支店長・営業所長等）が次の要件に該当する時
- 成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ない者
- 不正の手段で許可を受けたこと等により、その許可を取り消されて5年を経過しない者
- 許可の取り消しを免れるために廃業の届出をしてから5年を経過しない者
- 建設工事を適切に施行しなかったために、公衆に危害を及ぼした時、あるいは危害を及ぼすおそれが大である時、又は請負契約に関して不誠実な行為をしたこと等により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
- 禁固以上の刑に処せられその刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
- 建設業法、建設基準法、労働基準法等の建設工事に関する法令のうち政令で定めるもの、もしくは暴力団員による不当な行為の防止に関する法律の規定に違反し、刑法等の一定の罪を犯し罰金刑に処せられ、刑の執行を受けることが無くなった日から5年を経過しない者
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まずは、お気軽にお電話下さい。行政書士がお客様の御都合の良い時間・場所にてお話しをお伺いさせていただきます。また、必要となる資料や料金等についても丁寧に説明させていただきます。
ご相談の際には
ご相談の際には、「許可の申請が可能かどうか？」の許可要件の診断もさせていただきます。事前にチェックシートを御記入の上、ＦＡＸ・メール等で送信しておいてくだされば、よりスムーズな診断ができ、許可申請までの準備時間が短縮できます。お手数ですが、チェックシート（PDFファイル）を下記よりダウンロードしてください。
