『基準モデル』開始導入支援
- 勉強会、固定資産台帳の整備から始まり、執行データを複式簿記へ自動変換するシステムを導入しての財務書類の作成、また、連結対象先の個別の財務諸表の作成、連結財務四表の作成と、責任を持って最後まで支援をいたします。
- 『基準モデル』の導入を円滑に進めていく為には、的確な導入工程に従い作業を行っていく必要があります。目標とする導入時期から逆算し工程表を作成していきますが、ボリュームのある作業や多数の部課の協力を必要とする作業に関してはどうしても時間を要してしまう為、工程表通りの進行も容易ではありません。ヤマダ会計では、過去の実績から、余裕を持った導入工程表の作成を提案いたします。
導入支援期間の目安と流れ
自治体さまの規模や書類の整備状況等により異なりますが、おおむね制度導入から財務書類作成まで5カ月程度で行います。
STEP１：キックオフミーティング・制度勉強会（～１ヶ月)
業務工程やプロジェクトの全体像、今後の日程等の説明等を行います。各課の職員のみなさまには、勉強会を開催し、制度に対する理解と認識を深めてもらい、今後の作業に関して協力していただく為の体制を確立していきます。
- 各課の担当者の方にも、お時間をいただきます。
STEP２：固定資産台帳の整備・開始時貸借対照表作成（2ヶ月～）
所有台帳や台帳記載以外の資産に関して、各課にヒアリングを行い、固定資産の評価・計上基準を協議して決定していきます。土地や建物をはじめとする固定資産やシステムなどのソフトウェアの無形資産、また出資金や有価証券等の金融資産もこの段階で確認・評価・整備を進めていきます。
- 正確を期するため、ある程度の期間を見込みます。
- 各課の担当者の方にも、お時間をいただきます。
STEP３：財務四表作成（1ヶ月）
自動変換ソフトを導入して、従来の執行データを複式仕訳データに一括変換し、財務諸表の作成をいたします。
- 当会計事務所と担当部署の方で基本的に進めていきます。
STEP４：連結財務四表作成（1ヶ月）
連結組替表の作成と内部取引の相殺・消去の作業を行います。＊連結対象団体さま向けの勉強会の開催も致します。
- 当会計事務所と担当部署の方で基本的に進めていきます。
完成・公表
業務の手順や作業分担に、柔軟に応対いたします。
一部事務組合、広域連合、第三セクター
連結財務四表を作成するためには、連結対象団体さまの決算書類等が必要となります。
連結対象団体さまの財務書類の作成にも、個別に応対いたします。資産の再評価等から貸借対照表の作成まで、状況を勘案してご要望に応じさせていただきます。
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