中小企業会計指針に沿った適正な決算書作成の推進
ヤマダ会計では、会社法施行、中小企業会計指針・会計参与の制定に伴い、『中小企業の会計に関する指針（以下、中小企業会計指針）』に沿った適正な決算書作成を推進しております。
これからは融資の際の“決算書担保”主義が今まで以上に進むことでしょう。指針に沿った決算書を作成すると、「中小企業会計指針の適用に関するチェックリスト」の添付の際高く評価され、信用保証協会の保証料率０．１％割引等のメリット（新規借入の場合）もあります。
また、税務署に申告書を提出する際に、税理士が監査した内容を記載した書面を添付する、「書面添付制度」の活用も推進しております。
この書面添付により、税務調査が簡略化される可能性があります。いずれも場合によっては経理処理方法の変更等、一朝一夕に対応の難しい部分がございます。ヤマダ会計までご相談下さい。
中小企業会計指針の活用で期待される効果
ヤマダ会計では、こうした中小企業会計を取巻く環境の変化にいち早く対応していくため、顧問先の皆様に中小企業会計指針に準拠した決算書の作成を推奨いたしております。
中小企業会計指針を導入することにより、主として以下のような社外的・社内的な効果が期待できます。
- 銀行の信頼を得る（資金調達力）
- 取引先の信頼を得る（受注開拓力）
- 適切な経営判断（経営分析力）
顧問先の皆様も、この機会に是非、中小企業会計指針と業績改善で決算書担保を実現しましょう！
中小企業会計指針の適用に関するチェックリスト
「中小企業会計指針チェックリスト」は、そもそも日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の4団体が、法務省、金融庁及び中小企業庁の協力のもと、中小企業が計算関係書類を作成するに当たって拠るべき指針を明確化するために作成しました。
現状としては、大きく分けて、①日本政策金融公庫、および②信用保証協会が、このチェックリストを活用し、それぞれの商品に照らし合わせ必要書類として、各中小企業に提出を求めています。
①日本政策金融公庫：「中小企業の会計に関する指針」の適用に関する確認書（PDFファイル）
②信用保証協会：書式については、ヤマダ会計担当者にお尋ねください
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