パソコンの安全のためにも手洗いを！

また風邪のシーズンがやってきました。すでに一ヶ月以上乾燥した日が続いていて、これは過去３番目に長期間である、と報道されておりました。風邪のウイルスは乾燥すると活発になることが知られていますが、各地で病院を訪れる患者が増え、静岡県内でも１月末になって学級閉鎖が急増しているそうです。

ヤマダ会計では、ドアの隙間に目張りをしてスキマ風を防ぐなど、エネルギーコストの掛からない暖房と加湿器をフル回転させて風邪対策にも取り組んでいます。

さて、乾燥で調子が悪くなるのは人間だけではありません。パソコンの故障も増えているそうです。原因は乾燥により人体にたまった静電気。パソコンに触れた瞬間火花が散って内部の電子部品が壊れます。また、直接パソコンに触れないでもＵＳＢ機器やメディアを繋ぐときにも壊れることがあります。

これを防ぐためには、パソコンを触る前に『水で手を洗えばＯＫ』というのが専門家の話です。風邪対策と一緒なんですね。身体とパソコンの安全のために、こまめな手洗いを心掛けましょう。

（代表　山田義之）

もしかして、あなたも相続税の対象に？

相続や遺贈（いぞう）によって得た、居住用または事業用に使用されていた宅地等。これらは、一定の要件に該当する宅地であれば、相続税の負担を軽減させる「小規模宅地等の特例」の適用を受けることができます。

しかし、これがH２２年４月１日に改正され、既に適用要件が厳しくなっています。

例えば、亡くなった父（被相続人）が住んでいた１８０㎡の宅地があったとします。この宅地の評価額が１億円。相続人は子供１人だけで、その子供が自宅を持って別居していた場合、従来は「別居であっても、２００㎡までは５０％の評価減を受けることができたので“相続税の評価額は５，０００万円”」でした。

しかし、改正後の５０％評価減適用は被相続人の貸付事業用宅地のみとなりました。つまり、事例のように「自宅を持って別居していた子供が上記１８０㎡の宅地を相続した場合、評価減措置はなく “そのまま１億円の評価額”」となってしまうのです。

改正前までの相続税では「小規模宅地等の特例」を適用することで基礎控除枠に収めることができ、納税負担が生じないケースも少なくなかっただけに、この改正の影響は大きいのではないでしょうか。父の遺産がこの宅地と評価額１，０００万円の自宅だけだとすると、その差は以下の通りです。

【改正前】課税遺産総額：（（１億円－5,000万円）＋1,000万円）－6,000万円※＝０円　相続税額： ０円
【改正後】課税遺産総額： （１億円＋1,000万円）－6,000万円※＝5,000万円　相続税額： ８００万円　　　　　　　　　※基礎控除　5,000万円＋1,000万円×1人

事例をわかりやすくするため「１８０㎡で評価額１億円の土地」としましたが、実際にこんなに高い土地はあまりないでしょう。と同時に、宅地と自宅以外の財産（預貯金や保険金等）が全くないということも考えにくいはず。財産の評価額としては、現実離れしているわけでもないのです。
実家の親が高齢になって一人暮らしをしているという方（子供側）、自分の相続人は一人っ子の息子・娘だけという方（親側）、「うちに財産なんか無いから、相続税の心配なんていらない！」という前に、一度財産を洗い出して考えてみてはいかがでしょうか？

（リーダー　土本佳奈）

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⇒円満な相続のために知っておきたいこと「相続ワンポイント」

好評！今年もやります！　経営者基礎講座

昨年３月からスタートしました各種セミナー、基礎講座に多数ご参加いただき、誠にありがとうございました。

ヤマダ会計の経営理念の一つに「中堅中小企業の存続発展を支援する」を掲げています。今年も年間を通して、皆様のお役に立つセミナーを開催します！

依然として厳しい経営状況の中、会社の将来や資金繰り等々悩みが絶えない経営者の方が多いと思います。その不安や悩みを解消するためには、今の経営状態を客観的に把握し、未来に向けて経営の方向性を具体的にすることが重要です。自社の将来像を描き直し、現状と今後の課題の改善に取り組んでみませんか？

講座は、年間通して受講していただくことで基礎経営力を養える内容になっております。もちろん、ご興味のある講座のみ受講することも可能です。皆様のご参加お待ちしております。

＊毎講座１８：３０開始、１時間の講義と３０分の個別質問を予定。
＊内容等について多少変更する場合がございます。
＊ヤマダ会計HP⇒「経営者『基礎』講座」
＊⇒申込書（詳細リーフレット）

（リーダー　田中菊美）

消費税増税で変わる？住宅購入事情と確定申告
～買った方は所得税の還付申告を！ 買う予定の方は購入時期の検討を～

「消費税が増税されるのかどうか？」「何％になるのか？」みなさんが、今一番関心がある税金の話題はコレではないでしょうか？

消費税率(現行５％)を「Ｈ２６年（２０１４年）４月１日から８％」、「Ｈ２７年（２０１５年）１０月１日から１０％」に段階的に引き上げるという改正案が政府内で議論されています。もちろん国会を改正案が通過していない現時点では確定ではありませんが、「増税は近いのでは？」という雰囲気です。

だとすれば「消費税が上がる前に高額なものは買っておこう！」と思いますよね。自動車の購入などがすぐに浮かびますが、人生最大の買い物といえばやはり「マイホーム」ではないでしょうか？

例えば３，０００万円のマイホーム、税率が５％なら１５０万円の消費税ですが、１０％なら３００万円の消費税を払うことになります。税率も倍なら、税額も倍！この差額１５０万円で新品の家具・家電一式が買えそうです。こうした住宅購入者の駆け込み需要は「消費税増税」というキーワードにより、すでに前年から増加傾向にあるそうです。みなさんの中にも既に住宅を購入した方・購入を検討されている方がいらっしゃることでしょう。

住宅の新築や購入をされた方、「夢のマイホームを手に入れた！」「思い通りの家になった！」と一息ついていませんか？今年も確定申告のシーズンが始まります。忘れずに確定申告をして、『住宅借入金等特別控除（税額控除)』の適用を受けましょう！所得税等が還付または減額されます。

住宅ローン等を利用してマイホームの新築、取得又は増改築等をした場合で一定の要件を満たすときは、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除することができます。なお一般的な新築・購入のケースは下表のとおりです。

（期限はＨ２５．１２／３１まで）

また、住宅ローン等を利用しない場合であっても、一定の要件を満たす住宅耐震改修をしたとき外、それぞれの規定により定められた金額を、その年分の所得税額から控除を受けることができます。

新築や購入を検討されている方、税金は景気対策の一つとして頻繁に見直されます。住宅借入金等特別控除を受けることにも期限があり、さらに控除限度額も年々減ってしまうことが多いです。

今すぐではないけれど将来、住宅の新築や購入を検討している方、「消費税増税！」「住宅ローン控除」、そして次の記事にもあるとおり「ご両親等からの金銭バックアップ」をはかりにかけながら買い時を考えましょう！とすると今年は買い時とも言えそうです。詳細については、ヤマダ会計までご相談下さい。

（伊熊隆之）

住宅購入資金の贈与を受けた方、贈与税の申告を忘れずに！

H２２年から始まった『直系尊属（※）からの住宅購入資金の贈与が非課税となる制度（期間：H22.1/1～H23.12/31）』。H２３年中にされた贈与については、今年の３月１５日迄に贈与税の申告をすることが必要です。

※直系尊属とは、祖父母・父母等の自分より上の血族。

この非課税制度は結構活用されたようで、実際何件もの相談を受けました。そして昨年末に発表された「Ｈ２４年度税制改正大綱」には、この制度を更に拡充して、『Ｈ２６年まで延長する案』が盛り込まれています。

最近結婚または出産により家族が増えた方、そろそろマイホームがほしいなと考えてはいませんか？ぜひご両親やお祖父さんお祖母さんに相談してみてください。延長が決まれば引き続き非課税での贈与を受けるチャンスが続きます。下記に表でまとめてみましたのでご確認下さい。

（暦年課税での贈与の場合）

他の諸条件含め、詳しくはヤマダ会計までご相談ください。

（代表　山田義之）

昨年は「絆」、今年はパワー溢れる元気な年に！

明けましておめでとうございます。

昨年は私たち日本人にとって千年に一度の苦難の年でした。しかし暗い年であったにもかかわらず昨年末に発表された「今年の漢字」は前向きな言葉の「絆」でした。これは東日本大震災などを受けて、家族や仲間など、身近でかけがえのない人との「絆」を改めて知ったなど、最も多くの応募があったからです。

たしかに私も震災後は家族を大切にする思いが強くなりましたし、自分の家族を持ちたいと婚活や結婚をする人が急激に増えたようです。ヤマダ会計の中でも、結婚や子どもの誕生とおめでたいことが続いております。

この「絆」を揮毫（きごう）された清水寺の森貫主は、「来年はこの絆を受けて、力の出るような一字になってほしい」と話されていました。 今年こそは、「竜」のごとくパワー溢れる元気な一年になるよう頑張っていきましょう。

（代表　山田義之）

新年の抱負を実現させてみませんか？

新しい年がスタートしました！

みなさんの今年の抱負・目標は何でしょうか？せっかく目標を立てたのですから、達成したいですよね。年末に「今年もまた目標倒れになってしまった・・・」なんて残念な結果にならないように、達成するためには何が必要か考えてみましょう！

学生時代のテスト勉強を思い出してください。

『前回は、５教科１００点満点で合計３５０点だった。今回は、４００点取ることを目標にした。』さて、どうやって勉強しようかなぁ、苦手な科目は数学で、前回は３０点。まず、これを５０点以上にしたい。そのためには・・・、勉強時間を増やしたスケジュールを作成しよう！そして結果は・・・

 ◎遊びたいのを我慢し、勉強時間を１日２時間増やしたスケジュールを組んで、コツコツ勉強したあなたは、きっと４００点取れたでしょう。
ד４００点取りたいなぁ、もっと勉強しなきゃなぁ、でもスケジュール立てるのも面倒だなぁ・・・明日から頑張ろう！”と計画を後回しにして、今まで通りに遊んでいたあなたは、４００点は無理だったのではないでしょうか？

目標を決めるだけではなかなか実現しません。目標に向かって計画を立て、計画に沿って行動を起こすからこそ目標を実現できるのです。なぜなら計画を立てることにより、自分が何をしなければいけないのかが明確になり、行動にブレがなくなるからです。

新年に掲げた抱負・目標を実現させるために、ご自身の計画や事業の計画を作成してみてはいかがでしょうか？

ヤマダ会計では、経営計画・事業計画作成のお手伝いをしています。もちろん作成した計画の進捗を確認し、一緒に解決策を考え、目標達成までサポートもいたします。ぜひご活用下さい。　　

（深田紗枝子）

高まるニーズ！産業廃棄物収集運搬業の許可　

最近、所有している事業用車両を空荷で走らせない対策として、副業で産業廃棄物収集運搬業を開始する事業者が増加しています。

産業廃棄物収集運搬業の許可というのは、有料で他人（排出事業者）の産業廃棄物を処分場へ運搬するのに必要な許可です。廃棄物を積む場所（排出事業所）、降ろす場所（処分場）それぞれを管轄する都道府県に申請して取得します。（自分の排出した産業廃棄物だけを自分で運搬する場合、許可は必要ありません）

そもそも産業廃棄物とは、工場や建設現場など事業活動に伴って排出される廃棄物のうち、法律で定められた２０種類の廃棄物のことです。住宅を解体した後に出る廃材や、製品を製造する工程で発生するごみ、病院の使用済み注射針など、産業廃棄物は様々な事業分野で毎日発生し続け、排出量も増加傾向にあります。

また、近年、廃棄物不法投棄に対する行政の監視・取締りが強化されるなど排出者責任が重くなった為、排出事業者のコンプライアンス（法令遵守）も急速に浸透しました。自分が排出している産業廃棄物を適法かつ迅速に処理したいというニーズが、産業廃棄物収集運搬業許可の重要性を一段と高めることになりました。

車両の有効活用に興味のある事業者様は、許可申請を検討されてみてはいかがでしょうか？なお、許可の申請には以下の要件が全て揃っていなくてはなりませんので注意が必要です。

①産業廃棄物の講習会を修了していること
②事業を継続できる経理的基礎を有していること（☆）
③適切な事業の計画（廃棄物の種類や量、排出・処分予定先）
④収集運搬に必要な施設（車両・駐車場・運搬容器など）
⑤欠格要件に該当しないこと

右記のページに「許可要件チェックシート」をご用意していますので、お役立て下さい。→「産業廃棄物収集運搬業許可要件チェック」

☆②の要件について、一定の基準を満たさない場合（債務超過、赤字）「継続できる」ことを証するため、「別途専門家による診断書等が必要」になります。申請する都道府県により求められる内容が異なりますので、ご相談下さい。

 ヤマダ会計では、行政書士による許可申請代行業務を行っております。許可が必要な方、申請手続や届出でお困りの方は是非ご相談下さい。ワンストップで御社をサポートします！

（行政書士　島田周一） 

『ヤマダ会計データ』でみる黒字企業

「去年は大変な年だったよねぇ！こんなご時世に儲かっているところなんてあるのかな？ うちも頑張ったけど、結局赤字だったし、みんなも同じ赤字だよね。」なんて言われたりもするのですが・・・黒字の会社全くゼロというわけではないんです。

そこで恒例、ヤマダ会計顧問先様の黒字割合をご案内します。「赤字だよ！うちも。」　なんて言っている同業他社は、実はコスト削減に励んで黒字化をすすめているかもしれません。新年の今、気持ちも新たに「脱・赤字」の目標をたて、実現目指して頑張りましょう！もちろん現在「黒字」の場合は、「黒字継続」に励みましょう！

上表：Ｈ２３／７～１２月に申告した法人　※黒字の定義：経常利益がプラス国税庁事績：Ｈ２２／４～Ｈ２３／３月までに終了した事業年度の申告

おいしい鍋は社長のさじ加減ひとつ

今年もあっという間に忘年会のシーズン。すでに予定が一杯という方も多いのではないでしょうか。忘年会などで鍋を仕切る人を「鍋奉行」といいますが、鍋のない所で鍋奉行になっている方はいませんか？

口では「任せたぞ」と言いながら、結局は１から１０まで指示してしまう。社員の仕事に口を出しすぎる社長は、潜在的な鍋奉行かもしれません。経験が浅いから心配で任せてはおけない。何かあったら困るからいちいち目を光らせる。それはその通りだとして、考えてみたいのは「口の出し方」です。

聞くところによると、人間は手をかけすぎるとスキルはアップしても意欲は低下するそうです。社員を事細かくチェックして世話を焼けば「美味しい鍋」になると思いきや、そうはいかないということです。

まずは「任せてみる」。その一方で、仕事を進めながらやり方を教えていくというさじ加減。仕切りたがりの鍋奉行にはストレスかもしれませんが、人を育てるとはそういうものではないでしょうか。

（代表　山田義之）

マイカーや自転車などで通勤の方はご注意を!!

自転車通勤がブームになるなど、自家用車や自転車で通勤している方は多いと思います。それらの交通用具を使用している者の通勤手当については、交通機関を利用する場合の運賃相当額まで非課税とされていました。

しかし、Ｈ２３年度税制改正において、交通用具使用者の通勤手当の特例が廃止され、距離に応じた通勤手当までしか非課税にできなくなりました。（Ｈ２４年分の所得税からとなります。）

下表（２）の赤文字部分（特例）が廃止されます。

この改正を受けて、通勤距離１５Km以上のマイカーや自転車などを利用の方は、通勤手当の見直しが必要になるケースがあります。今一度、従業員の方に片道の通勤距離を提出してもらい、確認してください。尚、給与の一部として通勤手当を課税扱いされている場合は問題ありません。　

（グループマネージャー　中村晴美）

相続、いつから考えよう？

みなさんは相続と聞くと、どのような印象を持たれるでしょうか？「私は関係ない」、「まだまだ先のことでしょ！」、「よくわからない、何をすればいいの？」といった感じでしょうか。

「相続」とは、亡くなった方の権利や義務を遺族の方などが承継することですから、資産家の方だけでなく、一般の方でも関係があるのです。関係ないと思われるのは、多くの方が相続税申告の対象者にならないからでしょうか。（対象者は、亡くなった方の５％程度です。）　　相続ワンポイント「相続税がかかる場合」
例えば、預貯金口座やクレジットカードがあれば手続き（名義変更・解約）が必要になります。他にも様々な手続きがあります。また、相続の手続きには期限の定めがあるものもあり、例えば相続放棄は３ヶ月以内等短いものもあります。実際に相続が開始された時に慌ててしまうかもしれません。慌てることがないように事前に準備できることを簡単に挙げてみました。

①財産を把握する

まずは、リストを作って財産をしっかりと把握することが大事です。相続の対象となる財産は、預金や土地などのプラス財産だけでなく、借入金等のマイナスの財産も相続の対象となります。

②遺産分け（遺言・分割）を決めておく　　　　　　（ 相続ワンポイント「自筆証書遺言」　「遺言書のすすめ」）

遺言書を作成して、あらかじめ誰にどの財産を相続させるのかを取り決めておきましょう。自身の意思を反映させることができますし、何より相続する人の争いを未然に回避することができます。

相続は、人によって事情も内容も千差万別です。お困りの方、分からないことがある方は、ヤマダ会計へお問い合わせください。事前の準備で円満な相続にしたいですね。

相続についてもう少しお知りになりたい方は・・・

①無料相談会  毎月第１・３火曜日（事前予約制） へお越しください

②「相続ワンポイント」をご覧ください
（用語説明などの基礎情報や遺言書、相続税についての情報を更新中！）

（大桒 勝洋） 

Ｈ２３年分年末調整の注意事項　～扶養控除～

Ｈ２３年から扶養控除の一部廃止が実施されています。（０歳～１５歳の扶養控除（３８万円）が廃止。１６歳～１８歳の扶養控除の上乗せ部分（２５万円）が廃止。）子どもの扶養が多い方の年末調整は、前年に比べ年税額が大幅に増えることが予想されます。年調計算時に間違いのないよう、今一度扶養対象をご確認下さい。

生命保険料控除の改正点　～年内加入で節税も！～

Ｈ２４年から生命保険料控除が変わります。一般・個人年金保険料控除の各適用限度額が所得税：５万円→４万円（住民税：３．５万円→２．８万円）に引き下げられます 。

一方で新たに介護医療保険料控除が設けられ、一般・年金・介護の各保険料控除に係る合計適用限度額は１２万円に増えます 。

詳細はさておき、節税という観点から今出来ることを一つ！

既に加入中の保険に加え、Ｈ２３年中に契約した保険については、原則上記５万円の旧制度が継続適用されます！特に減少幅が大きい個人年金保険については、加入を検討されているなら、年内の契約がお勧めです。（期限が迫っているので、年払で支払う等の制約があります。事前に保険会社へご確認下さい！）

ニッチな市場を作り出しましょう

女性専用のフィットネスクラブ『カーブス』をご存知ですか？ヤマダ会計の近所のビデオレンタル屋内にも出店しています。女性専用ゆえ男性の私は中の様子等は全くわかりません。が、このフランチャイズ展開している『カーブス』、わずか設立６年で１，０００店舗を達成と躍進しています。

プールもシャワーもない小さな店舗の多くは住宅街の中にあり、会員は５０～６０代の主婦が圧倒的に多いのが特徴。従来とは逆の発想で、人の集まる場所ではなく人の住む場所に店舗を設け、運動とは無縁だった女性層を対象にニッチな市場を作り出したのが躍進のカギでしょう。

また、香川県にある『日プラ㈱』。ガラスではなく、アクリルパネルを使った大型水槽の製造・施工で、「水族館の概念を変えた」といわれています。沖縄の美ら海（ちゅらうみ）水族館の“黒潮の海”展示水槽はじめ、世界シェア５割を誇ります。この「発想を変えてニッチな市場を作り出す」、という着眼点は参考になりそうです。

短所を長所に、デメリットをメリットに、弱みを強みに。私たち中小企業は大企業に比べ、とかく限られた経営資源を嘆きたくなりがちですが、発想を変えれば、新たな市場が見えてくるかもしれません。プラス思考で、知恵をしぼって経営に臨みたいものですね。

参考：日本機械工業連合会　「第1回ものづくり日本大賞」中小企業庁　「元気なモノ作り中小企業300社」

 （代表　山田義之）

人事・労務の助成金、上手に活用しませんか？

現在、厚生労働省関連の助成金制度は、５０種類ほどの助成金があります。主なものとして、人材の採用、雇用の維持、創業時、新分野・異業種進出、子育て支援、介護関連などです。

この助成金、受給するためにはタイミングがとても重要です。例えば、人を雇った後にお話をいただき申請できなかった等「時期を逃して受給出来なかった」というケースが何度もありました。そうならないためにも経営者の方に、基礎的な部分や情報を掴んでいただきたいです。

そこで今回、「先手必勝！助成金活用『基礎』講座 ～人事労務・助成金入門～　」を開催いたします。助成金の入門編ということで、1.助成金とはどういうものなのか、2.どんな種類の助成金があるのか、3.どのようにしたら受給出来るのか、事例をあげて説明いたします。特に、従業員を雇い入れる時にもらえる助成金、今いる従業員の雇用を維持するための助成金は、経営の大きなプラス要素となることは間違いありません。

「うちの会社は助成金をもらえるのかな？」と思われた方は、当日配布の助成金診断シートをご記入いただければ、無料で受給可能な助成金を診断し、ご提案させていただきます。

「制度を知った時には既に手遅れ」ということがないよう、積極的に助成金を活用しましょう！セミナーでは、助成金活用のための基礎知識や受給のポイント・ノウハウを一挙公開いたしますので、ご関心のある方は是非ご参加下さい。詳細はこちらです。

（社会保険労務士　増田 展子）

スマートフォンでも経理ができる時代に！？

最近、スマートフォンを手にしている人たちをよく見かけます。なかには、携帯電話とあわせて“２台持ち”している人もいるそうです。では、スマートフォンで何ができるのか簡単にみてみましょう。

スマートフォン（Smartphone）とは？

1. 携帯電話に携帯情報端末（ＰＤＡ）を融合させたもの
2. アプリケーションを追加して、機能強化やカスタマイズができる携帯電話

つまり、携帯電話にパソコンの機能を合わせたイメージです！！ビジネス向けのアプリケーションの例をあげると

(1)スケジュール管理いつでもどこでも、スケジュール管理(閲覧・登録)できる（パソコンとの同期も可能）

(2)名刺管理外出先でも名刺データをすぐ確認・その場で登録できる（名刺をカメラで撮影して画像や文字情報で管理）

(3)地図現在地検索、目的地検索、経路検索ができる ④経理ソフト日々の取引・仕訳を簡単に入力でき、インターネットを通じて、会計事務所にデータ内容の監査依頼することも可能

※セキュリティ面や対応機種が限定される他の理由で、まだお薦めしていません。

この他にもビジネス向けアプリケーションがたくさんあり、自社のビジネスや自分の仕事にあった機能を強化できます。使用する人にあった端末にできるのなら、スマートフォンが急速に普及しているのも頷ける気がしますね。ところでこのスマートフォン、便利な反面、セキュリティには十二分に気をつけなければいけません。ウイルスや不正プログラムによって、スマートフォンを乗っ取られ、個人情報や端末情報を盗まれたら、パソコン以上に個人情報が詰まっているので致命的です。また小さいだけに、スマートフォン自体の紛失・盗難にも要注意です。セキュリティ対策ソフトの導入やパスワードロックをかける等の対策を必ず行いましょう。

２０１５年には携帯電話の販売台数の半数超がスマートフォンになるとの予測もあります。ビジネスにうまく活用したいですね。

参考：㈱ＭＭ総研 ニュースリリース、 ＩＴmediaプロモバ 調査リポート

（二橋俊明） 

年末資金相談会

ヤマダ会計では、日本政策金融公庫と共催の融資相談会を実施いたします。ご希望の方は「１１/１５（火）まで」に、ヤマダ会計　高林へご連絡ください。

日時：１１/１６（水）　１０時より　　　　場所：ヤマダ会計　１階会議室 ※お急ぎの場合や当日ご都合の悪い方は、別途お伺いいたします

究極の地域密着店を追及

売上が軒並み減少し、小売業界全体が低迷する中、連続して利益を出しているデパートがあるそうです。それは、東京都大田区大森駅にあるダイシン百貨店。

先日、ダイシンの経営再建を手がけた西山敷社長の記事を拝見しました。ダイシンは「半径５００ｍ以内、シェア１００％主義」を構想として地域密着型百貨店を目指しており、お客様の半数以上が高齢者だというのです。では、なぜこの百貨店は成功しているのでしょうか。

成功のポイントは、①高齢者向けに特化した商品サービスが充実している、②高齢者は身近で買物を済ませたいというニーズがあるのでリピーターになりやすい、③細かなニーズに応えることで同じ高齢者に対して評判が口コミで広がりやすい、の３つだそうです。

お客様の特性をうまく掴んだ巧みな戦略が功を奏しているのです。しかし、私が本当に心を打たれたのはこの戦略ではありません。

西山社長は言います。創業以来６３年、ご愛顧いただくお客様がたまたまご高齢になられただけで、ターゲットを絞るなどとはおこがましいこと。目指すのは日本昔ながらの“商店”であり、地域とのつながりを大切にし、お客様と触れ合い、声に耳を傾け、地域と一緒に育ってきたのがダイシンのブランドだと。

このダイシン百貨店も私たちと同じ中小企業です。いかなる環境の変化が起きようとも、決してぶれることのない経営理念、ブランドを持つことが大事だと考えさせられました。

 （代表　山田義之）

「経営の見える化」セミナー開催！

経営の見える化（以下、「見える化」）とは、企業の様々な事柄を企業に関わる全ての人たちに「見える」ようにしようとすることです。企業活動を「見える化」によって整理・体系化することで、「強い組織・現場」にすることができます。｢強い組織･現場｣にするには、組織全体が、今抱える問題を明らかにし、その解決に向けて進んでいくことが大切なのです。では、どのように全社をあげて問題を明らかにしていけばいいのでしょうか？

代表的な手法として、バランススコアカード（ＢＳＣ）という考え方があります。

ＢＳＣは、組織内の各部門で行なわれているアクションをまとめ、それらのアクションが企業の戦略・目標達成にどのように影響するのか道のりを明らかにします。それにより、経営戦略や個々の業務の評価、位置付けが容易にでき、戦略の導入や組織全体への浸透を図ることができます。

そして、ＢＳＣを図式化したものを戦略マップと言います。

これは目標とビジョンを達成するためのシナリオです。戦略マップの作成は、社長を筆頭に従業員や関係各者へ、自社の戦略の全体像を図で示し、戦略策定の意義や理解を確認するために非常に有効なツールです。

今回は「経営の見える化」のさわりをご紹介しましたが、詳細や実践的な活用方法については、１０月２６日(水)「経営者『基礎』講座」で、じっくりお話しさせて頂きます。ご興味のある方は、ぜひご参加を！詳細はこちらをご覧ください。毎回ご好評頂戴している講座ですので、ご予約はお早めに。　

（小田木 康）

今年も始まります　「税を考える週間」

国税庁・国税局・税務署では、毎年１１月１１日から１７日までを「税を考える週間」と定め、全国各地で様々な広報・広聴活動を行っています。実はこの週間、昭和２９年より「納税者の声を聞く月間」としてスタートし、その後に数回の改称があり、現在に至っています。

今年のテーマは「税の役割と税務署の仕事」です。そこで今回は、税を考える週間のテーマの一つ、税の役割についてご紹介します。

日本国憲法第３０条では「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。」と規定され、これは国民の三大義務の一つでありますが、税の役割はご存じでしたでしょうか？税の役割は大きく３つあります。（参考文献：金子宏著「租税法」）

１　公共サービスの資金の調達（租税の財源調達機能）

国その他の公共団体は、国民に各種の公共サービスを提供することをその任務として存在しているが、この任務を果たすためには、膨大な額の資金を必要とする。よって、税の役割は、公共サービスを提供するための資金を調達することにある。

２　再分配（租税の所得再分配機能）

国家は富の分配状態に対して中立的であるべきで、それに介入することは許されないと考えられた。しかし、今日では、様々な社会問題の登場とともに、その解決のために国家がなんらかの程度において分配状態の是正＝再分配を行うことが不可避となっており、それとともに、再分配は国家の正当な任務の一つであるように考えられるようになった。よって、税の役割は、再分配の目的に奉仕することにある。

３　景気調整（租税の景気調整機能）

資本主義経済は、失業・インフレ・不況等、種々の変動を生じやすい。しかし、資源を最大限に利用しながら完全雇用の達成を図り、長期的な経済発展を維持・促進してゆくためには、景気の過熱と景気の後退の両者を含めて経済変動を避けなければならない。よって、税の役割は、景気調整の目的に役立つことにある。

いかがでしたでしょうか。学問的な内容になってしまいましたが、毎年の税制改正や野田首相の所信表明演説での社会保障と税の一体改革など、税に関する法律は目まぐるしく変化し、かつ納税者であるわれわれ国民にとっては密接な関係があります。税を考える週間が始まりますので、ぜひ関心を持ってみてはいかがでしょうか。

（リーダー　神谷 貴人） 

「相続税課税強化とこれからの節税対策」セミナーを開催します！

大幅改正が予定されている“相続税”。「相続税なんて、関係ないわ」と思っているアナタ！改正されるとアナタも相続税を払う可能性があるんです！！　気になる方は、ぜひご参加ください。

日　　時： １０月１９日（水）１８：３０～

参 加 費： 無料（先着順）

場　　所： 可美公園総合センター　第３研修室

※詳細はこちらをご覧下さい。

まずはセミナーに参加してみませんか？

“いまさら聞けない”疑問にお答えいたします。税務、経営などに関するヤマダ会計グループオリジナルの講座・セミナー定期開催中！

税務・会計でお困りの方は、一度ご相談ください

まずは、お気軽にお電話下さい。現場に強い税務会計の専門スタッフがお客様の御都合の良い時間・場所にてお話しをお伺いさせていただきます。また、必要となる資料や料金等についても丁寧に説明させていただきます。

「大人買い」狙いで驚異の客単価を実現

３．１１の震災から半年近く経ちますが今だ景気も良くならず、デフレ経済が続いております。どの業界をとっても値下げ要請、価格競争に巻き込まれ経営に苦しんでいるのではないでしょうか。

しかし、そんな時代の中で１６，０００円という驚異の客単価を稼ぎ出している書店があるそうです。それは年商１０億円のネット書店『漫画全巻ドットコム』。ネット書店大手のアマゾンや楽天ブックスに比べるとはるかに規模は小さいのですが、客単価はおそらくダントツに上回っているでしょう。

これほどの客単価を実現している理由は、書店名のとおり漫画全巻を一気に買う、いわゆる「大人買い」する人だけをターゲットにしているからです。またバラ売りしないことに加え、人気作品３００～５００タイトルに絞って管理しているため、在庫の回転率も良いというメリットもあります。クリック１つで手軽に一括購入でき、２０代から３０代のサラリーマンや主婦に大変人気があるそうです。

サイトを運営している安藤拓郎社長が『漫画全巻ドットコム』を立ち上げたきっかけは、「あったらいいな」という自分の体験からのヒラメキだったようです。我々中小企業でも、独自の強みを活かしたオンリーワン企業となれば十分な競争力を持てるようになるのですね。

（代表　山田義之）

えっ？　もう確定申告ですか?

「今年は厳しい夏ですね」と口にしていましたが、９月ともなりますと例年のように涼しく感じる朝を迎えています。

さて、２０１１年も残り３分の１となりました。気が早いと思われそうですが、期限間際で慌てないように、今から確定申告に必要な証明書や書類の受け入れ準備を始めましょう。年末調整もお忘れなく！（私は年季の入ったフタ付きの箱にポイっと入れていくところから始めます。）

会社員の方は自分自身で確定申告をやらなくても、毎月の給料から税金が天引きされ、年の暮れには自動的に年末調整が行われます。しかし、会社員の方であっても、確定申告が必要な場合もあります。また、それにより税金が戻ってくることもあります。

例えば、副業をしている場合。長引く不況のため最近は認めている会社も多いようです。副業先の収入はそれほど多くはないかもしれません。しかし、主となる会社と副業先の２ヶ所から給与をもらうことになるため、その２つを合算し確定申告をしなければなりません。

また、趣味のホームページやブログで広告収入等がある場合、これは雑所得という分類になります。この場合、年間の所得（収入から経費を引いた正味の儲け）が２０万円を超えると確定申告が必要となります。

 ≪注意≫ ２０万円以下であれば申告は不要ですが、仮に所得税が源泉徴収されるような収入であれば、申告することで、場合により徴収されていた所得税が戻ってくることがあります。その反面、申告することにより住民税が上がります。そのため「戻ってくる所得税分」と「上がる住民税分」を的確に計算しないと、逆に損をするおそれもありますので注意が必要となります。

必要な証明書や書類など、確定申告についてわからないことがありましたら、ヤマダ会計までお問い合わせ下さい。また、７月にリニューアルしましたヤマダ会計のホームページご覧頂けましたでしょうか？コチラからもお気軽にお問合せください。税務や経営について、基礎からわかるセミナーの開催案内もあります。ぜひ身近な専門家を上手く活用してみてください。

（総務部　チーフリーダー　高林しのぶ）

平成２３年度税制改正　～ 消費税 ～

平成２３年度の税制改正の一部が、６月３０日にやっと施行されました。　（例年、１２月に税制改正大綱（案）提出、３月中に法案が可決、４月１日公布・施行）

しかし、税制改正の目玉として報道などで取り上げられた、法人の実効税率５％の引き下げ、所得税の諸控除の見直し、相続税の大幅見直しについては先送りされており、施行には至っていません。

そんな中、「消費税」については免税事業者の要件や、いわゆる「９５％ルール」の見直しが行われ、納税義務者や納税額が増えることになりそうです。今回は専門的にはなりますが、「消費税」の変更点を紹介していきたいと思います。　

①消費税の免税事業者の要件の見直し

消費税の課税売上高が上半期で１，０００万円を超える場合、または給与支払総額が上半期で１，０００万円を超えるときは、基準期間における課税売上高が１，０００万円以下であっても、その翌期から課税事業者となるよう免税事業者の要件が見直しされました。この改正により下記のような場合、“当期”は今まででしたら免税でしたが、課税となります。

 これにより消費税の納税義務者が増加すると思われます。平成２５年１月１日以後開始する事業年度から適用となります。　

②消費税の仕入税額控除における「９５％ルール」の見直し

課税売上割合が９５％以上の場合には、課税仕入れ等の税額の全額を控除することが出来ました。しかし改正により、その課税期間の課税売上高が５億円を超える場合には、課税売上に対応する課税仕入れの税額のみ控除でき、今までのように全額控除することが出来なくなりました。平成２４年４月１日以後開始する課税期間から適用となります。

したがって、課税売上割合が９５％以上である事業者はその期の課税売上高が５億円を超えるかどうかを判定すると同時に、５億円を超える場合には、控除する課税仕入れの税額を個別対応方式又は一括比例配分方式のどちらかにより計算する必要があります。なお一括比例配分方式を選択した場合には、２年間継続適用した後でなければ個別対応方式に変更することが出来ません。

ご覧のように、今回の消費税の税制改正により、納税義務者や納税額が増加することでしょう。自社が対象となるか等のご質問や詳細についてのお問い合わせは御社の担当者までご連絡下さい。

（チーフリーダー　玉澤一雄） 

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会社の方針をしっかり伝える

「やる気が失せる瞬間」というものがあります。時間があればジグソーパズルをやっていたＡさんはある日、友人に「それって何の意味があるの？」と訊かれ、その瞬間「もうやめよう」と思ったそうです。Ａさんはジグソーパズルが好きなわけではなく、単なる暇つぶしでやっていたのでした。それに気づいてしまったら途端に虚しくなってしまったのです。

今やっていることの目的が見えなくなったとき、人はやる気を失います。皆さんにもこういった経験はないでしょうか。

社員には、営業とか製造とか会社から与えられた役割があります。ところが忙しくなってくると、自分の日常業務をただこなすだけで精一杯となり、社員に期待していた新規開拓とか品質の向上とかの“本来の目的（方針）”が見えなくなってしまいます。そもそも本来の目的を社員にしっかり伝えておらず、知らない社員がいるかもしれません。そうするとＡさんのように、何かのきっかけでやる気を失ってしまうでしょう。

会社が目指すべき目的はあらかじめ用意されているものではなく、社長が作り、社長が伝えるものです。

作成されたものが経営計画であり、伝える場が経営計画発表会なのです。社員がバラバラの方向を見ていたり、やる気を失っていてはこの不況は絶対に乗り越えられません。まずは全社員が同じ方向を向き、一致団結できるように社長は全力を尽くしてください。

（代表　山田義之）

ｗｅｂサイトリニューアルしました！～サイトの目的は何ですか？～

７／８にヤマダ会計グループのｗｅｂサイト（ホームページ）を全面リニューアル公開しました。もうご覧いただけたでしょうか。ご意見ご感想お待ちしております。

最近、“ホームページを作りたい”、“リニューアルしたい”というお話を耳にします。制作するからには、活用できるものにしたいですよね。そのための第一歩として、制作する前に「目的（期待する効果）を明確にする」ことが必要です。

例えば、“デザインをカッコ良くしたい”、“たくさんの人にみてもらいたい”ですと、まだ漠然としています。ｗｅｂサイトに具体的に「どうなって欲しい」のか、たくさんの人にみてもらった上で「どう思われたい」のか、「何を得たい」のかが、具体的な期待する効果（目的）となります。

実際には、業種や取扱商品他によって期待する効果もいろいろあると思いますので、会社（事業）全体の方向性や戦略から考えてみることが大切です。これからは、どのビジネスも多少の差こそあれ、インターネットの活用が必須となります。戦略ツールとして、活用できるｗｅｂサイトを目指しましょう。

当グループのｗｅｂサイトも引き続き拡充してまいりますので、ご愛顧の程、よろしくお願いいたします。

（岡本たき子）

★今、話題の税金アレコレ！★

今、テレビや新聞などで「子ども手当」が話題に上がっていますが、「子どもの扶養控除」がなくなったのを、覚えていらっしゃるでしょうか。

それによって、所得税は今年から、住民税は来年から、高くなります。０歳から１５歳の子どもについては、扶養控除（所得税：３８万円、住民税：３３万円）が廃止、１６歳～１８歳の子どもについては、扶養控除の上乗せ分（所得税：２５万円、住民税：１２万円）が廃止されています。サラリーマンだと源泉徴収されるため、所得税は今年１月から、住民税は来年６月から給料より天引きされます。既に所得税の金額が増えていることに気付いた方もいらっしゃるのでは？（個人事業主：所得税→来年３月の確定申告時、住民税→来年６月に届く市からの納税通知書にて）

簡単に計算してみましょう！年収５００万円前後のサラリーマンで、中学生・高校生の子ども２人を扶養の対象としているケースだと、年間で税率１０％なら６３，０００円、税率５％なら３１，５００円、今までより所得税が高くなります。住民税は１０％（税率は一律）、４５，０００円高くなります。小さいお子さんがたくさんいる家庭だと、家計の影響はもっと深刻です。

「増税じゃないか！」「なんで廃止されたの？」とお怒りの声が聞こえてきそうです。この扶養控除の一部廃止は、子ども手当の支給と高校の実質無料化が理由だったのですが・・・、忘れてしまっている方やよくご存じなかった方が大半です。現行では、子ども手当は当初月額２６，０００円の予定が半分の１３，０００円しか支給されないままですし、しかも１０月からの支給実施は未定です。制度そのものが無くなってしまうかもしれません。（☆現在、国会審議中）

子ども手当支給と扶養控除の一部廃止の損得を試算した時には（※）、結果はおおよそ「得」だったのですが、支給が減ったままの現在、「損」に傾きつつあります。「子ども手当の支給が無くなるなら、扶養控除を復活してほしい！」、と言いたいところですよね。

※参照：ヤマダ会計ＮＥＷＳ　Ｈ２２年２・３月号

（リーダー　土本佳奈）

経営計画発表会を行いました！

７月８日（金）浜松商工会議所にて、ヤマダ会計グループ第１０期経営計画発表会を開催致しました。当日は通常業務をお休みし、皆様にはご不便をお掛け致しました。ありがとうございました。

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チャレンジする精神を

バラエティ番組を見ていますと、よく一発屋と呼ばれる芸人が再登場する企画があります。過去一回だけ大ブレークして、その後テレビより消えてしまった芸人たちのことでみなさんご存知のことでしょう。

ビジネスの世界でも一時的に大ブームとなった一発屋というのは珍しいことではありません。しかし、過去のヒット商品に執着して将来を見失う会社がある一方で、あえて売れている自社商品に競合する新商品を開発し、新たな市場の開拓に挑む会社もあります。

印鑑で知られるシャチハタはもともと「スタンプ台」のメーカーとして成長しましたが、時代の変化に対する危機感より、看板商品である「スタンプ台」を真向否定する商品を開発しました。スタンプ台の要らない印鑑、「ネーム印」（通称シャチハタ）です。

スタンプ台はいずれ新しい商品に取って代わられると見越し、それならばと、あえて自分で革命を起こしたのです。今ではネーム印は年間４００万本、年間３２億円を売上げる看板商品です。次は「ネーム印」の要らない「電子印鑑」で革命を起こしています。ペーパレス化の進むネットワーク時代を見越しての新たなるチャレンジです。

看板商品があるうちに次の商品を開発していく。我々中小企業では新しい物を開発していくことは大変難しいと思います。しかし新しい事へチャレンジしていく精神は大いに見習わなくてはいけません。

（代表　山田義之）

「円」 より 「縁」 を大事にする

利益が利益を生んでいく商売は理想です。ただしそれは、それなりの前振りがあってのことです。要するに「種まき」というプロセスが不可欠なのです。皆さんの持っている情報や人脈が顧客の役に立つなら喜んで差し出してあげて下さい。お金にならなくても、多少の手間がかかっても、顧客にあなたを利用してもらうのです。

こんなたとえ話があります。

とある場所で事務用品販売会社を営むＡさん。その肩書きは自称「つなぎ屋」だそうです。人付き合いの良いＡさんは、いろいろな宴席に顔を出すうちに知り合いがどんどん増えていったそうです。普通なら広がった人脈を自分の商売に活かす知恵を巡らせます。Ａさんも最初はそうだったようです。しかし思うようにいきません。ある日、知り合いから「鉄道模型に詳しい人を知らないか」と持ちかけられました。宴会で知り合った仲間の中に鉄道マニアがいたことを思い出したＡさんは、２人を引き合わせるために一席設けます。そんなことが何度か続くと、自然に「あの人とあの人を引き合わせたら双方にメリットがありそうだ」と考えるようになり、さりげなく人をつなぐようになったそうです。するとＡさんの人脈が勝手に動き出し、あちこちで「Ａさんのおかげ」というつながりが生まれました。

「つなぎ屋」はとても感謝されます。良い出会いが商売のチャンスを運んでくることを、そして本当に良い出会いはそうそうないことを、誰もが体験的に知っているでしょう。つないだ人同士が「いい人を紹介してくれてありがとう」となれば、Ａさんと彼らの結びつきも強くなります。そして彼らは後々、必ずＡさんに何らかの利益をもたらしてくれるでしょう。人に助けてもらったら「自分も相手の役に立ちたい」と思うのは、いたってまっとうな感覚です。Ａさん曰く、「商売目線で人を見ていたときは、目が“￥（円）”マークだった。けれども今は“縁”マーク」だそうです。

人は人を呼び寄せます。人から始まる商売はお金から始まるそれよりも息が長く、秘められた可能性も大きいものです。「縁」から生まれた「円」がさらなる「縁」を生む。これぞ理想的な商売ですね。

（税理士　大石和寿）

『もしドラ』、読みました？

『もしドラ』とは、『もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの「マネジメント」を読んだら』（岩崎夏海著、ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞ社）の略称ですよね。２００９年末に発売以降、書籍は爆発的に売れ、１３万ダウンロードを達成している電子版と合わせ、累計で２６８万部を突破しています（２０１１年５月時点）。書店では今もビジネス書の売上第１位更新しつづけ、今年４月にはＮＨＫでアニメ化、６月には映画も公開され、各種メディアでも特集が組まれました。

『もしドラ』の「ドラ」は、マネジメントの父、Ｐ．Ｆ．ドラッカーのことです。そして、ドラッカーが１９７４年に著したのが『マネジメント － 課題、責任、実践』（ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞ社）です。今、書店に並んでいるのは、入門者向けのエッセンシャル版ですね。

さて、なぜ『もしドラ』ってこんなに人気なのでしょうか？

表紙が萌えイラストだから、今をときめくＡＫＢ４８メンバーを主人公モデルにしているから、ストーリーが青春もので誰もが共感できるから、この本が実際の経営の現場に応用できるから、経営者の勉強になるから、従業員研修用に使えるから、などなどあげればキリがないでしょう。しかし、この本の魅力はただ１点、「著者がドラッカーの『マネジメント』を読んだ感動と喜び、発見そのままが文章にあふれているから」だと私は捉えています。

『もしドラ』を手にされ、ドラッカーの『マネジメント』にも興味をもたれた方は、ぜひドラッカーのマネジメント理論の本質に触れて頂きたいです。著者の岩崎さんと同じ感動を味わいましょう！「マネジメントの専門書を読むのはちょっと…」という方には、ドラッカーの名言集がありますよ。彼の残した言葉の端々から、日々の経営や思考法、人生観などの指針となるものが、きっと得られると思います。

（道喜道恵）

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３つの需要

経済に大きな影響を与えた東日本大震災。壊滅的打撃を受けた企業は残念ながら数多く上るかと思います。しかし今後、震災は大きな３つの「需要」を作り出していくでしょう。

一つ目は、既に始まっている「復旧・復興需要」。「建設・住宅」については、政府は復興支援として約４兆円の補正予算を組みました。「食品」「運輸」なども需要が増加しています。

二つ目は、高まりつつある「リスク分散需要」。国内一社から原料、部品を集中調達していた企業は調達難に直面しました。一度の災害で企業の業務機能がマヒしないように、発注先を複数社に分散させる動きが全国に広がっています。また被災企業のＯＥＭを請け負うのもアイディアです。

三つ目は、「節電・停電対策需要」。東北・関東のみならず、浜岡原発停止で我々中部地区もまた電力に不安を抱えることになりました。省エネや停電対策の機器・サービスのニーズが高まり、エコ関連商品の普及拡大や、自家発電機・太陽光発電などの代替エネルギー需要の活性化が進むと考えられます。

徐々に反自粛ムードも広まってきました。これからはこの「３つの需要」をターゲットにしていくことも考えてみてはいかがでしょうか。

（代表　山田義之）

節電・省エネに取り組んでいきましょう！！

東日本大震災や浜岡原発の全面停止などの影響により、企業でも家庭でも夏季に向けた節電・省エネ対策に注目が集まっています。

節電対策には「電力量の節減」と「ピーク電力の削減」があります。今求められているのが「ピーク電力の削減」です。夏は特に１３～１６時のピーク時間帯を意識した対策が求められています。

省エネについては（財）省エネルギーセンターで、診断の実施、対策・法律ほかが紹介されています。東京中小企業家同友会が刊行した『節電対策簡易マニュアル』には、(1)対策（行動計画）の進め方、(2)節電ポイントや事例、(3)省エネに関する相談窓口や各種助成金の一覧などが、わかりやすくまとめられています。ぜひ自社の節電・省エネのご参考になさってください。

また、多くの官公庁をはじめ、学校・企業等では「緑のカーテン（☆）」を推進する輪が広がっています。窓付近の地面や壁も覆うように「緑のカーテン」を育てれば、植物の葉が日差しを遮り、室内に入ってくる熱を大幅にカットしてくれます。表面温度も下がり、室温と体感温度も低く保つことができます。さらに、植物が吸収した水分が葉から蒸発する（蒸散）際に、まわりから熱を奪うので、室内への放射熱が少なくなり涼しく感じます。この蒸散作用によって、すだれよりも涼しくする効果が大きくなります。そして、「緑のカーテン」には、室温を下げるというメリットに加えて、植物として育てる楽しみや食べる楽しみも見逃せません！

今年の８月には、浜松市制百周年記念事業として『全国緑のカーテンフォーラムin浜松』も開催されます。節電・省エネの夏。皆さんはどう取り組みますか？

（田中菊美）

緑のカーテン

窓全体に張り巡らせたネットに、アサガオやヘチマ、ゴーヤのようなツル性植物を絡ませて窓を覆う、自然のカーテンのこと

『新地方公会計制度』って、ご存知ですか？

みなさんは『新地方公会計制度』って、ご存知ですか？これは、平成１８年８月から取り組みが始まった、地方自治体の『会計改革』とも言える制度なのです。

近年、地方分権が進展し、自治体には、より責任を持って地域経営することが求められるようになりました。それには、コストを意識した「内部体制の強化」を行い、「外部に向けて、自治体の財政状況を分かりやすく開示する」ことが必要不可欠です。以上のことを踏まえ、従来の自治体会計のあり方を見直し、充分に説明責任を果たせるよう、新しい制度への取り組みが始まりました。

従来の方法では、単式簿記・現金主義にて財務書類を作成していました。特長は、一年間の現金収支に着目しているため、現金の動きが分かりやすいことです。その反面、“資産や借入金などの情報が正確に把握できない”、“現金収支以外で発生する経費（減価償却費）等を把握出来ない”といった大きな課題が指摘され、最悪の場合、財政破綻するまで問題が表面化しないということになりかねません。これでは、説明責任を充分に果たすことは出来ません。そこで、自治体についても企業会計と同様に、複式簿記・発生主義の考え方を取り入れた財務書類を作成することが求められたのです。

新しい方法の複式簿記では、現金、土地、建物などの全ての資産の増減を記録した価額、発生主義により将来負担する費用（貸倒引当金や退職給付引当金）といった詳細な情報が財務書類に計上されます。

今、住民に対して分かりやすい財務状況がＨＰ等で公表されるようになり、更なる改善を目指し、各自治体で取り組みが行われています。

このように制度を見直し、改革に踏み出すことは、非常に意義深い行動であると思います。自治体の地域経営の成否は、そのまま住民生活の満足度につながり、地域全体に関わる問題となりうることから、重要性の高い制度改革とも言えるのではないでしょうか。

私たちヤマダ会計もこの『新地方公会計制度』の支援に携わっております。自治体への支援を通じ、間接的に住民のみなさまに貢献できる誇りある業務と捉え、制度開始以来、専門スタッフによるチームを設けて、実務研究に励み、経験と実績を積み上げてきました。これからも、私をはじめ公会計チーム一同、真摯に取り組んでいきたいと思っています。

（吉岡正平）

夏季資金 融資相談会のご案内

ヤマダ会計では、日本政策金融公庫と共催の融資相談会を実施致します。ご希望の方は、７月１９日（火）までにヤマダ会計へお電話にてご連絡下さい。

• 日時：　７月２０日（水）　１０時より
• 年利：　２．１５％～（固定）　（他に低減金利もあります。）
• 場所：　ヤマダ会計　会議室

※お急ぎの場合は、別の日でもお取次ぎ致します。お申し付け下さい。

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がんばろう！ニッポン　元気だそう！遠州

未曾有の大災害となった東日本大震災。道路など公共設備の直接的な被害額は１６兆～２５兆円と公表されました。また民間設備にも９兆～１６兆円の被害があり、原子力発電所の事故や計画停電の影響も含めれば途方もない被害額です。政府は復興支援の財源確保の為、あらゆる可能性を議論するとし、政府内や民間からも臨時増税やむなしとの声が広がりつつあります。

今、日本全体が復興の為に力を合わせています。日本赤十字社などへの義援金額は１，２００億円（４月上旬）集まったそうです。税金という形での協力も大勢の方が納得すると思われます。

懸念されることは、いきすぎた自粛で経済が萎縮し、さらなる不況となれば倒産を招きかねず、復興どころか二次災害に発展してしまいます。

被災地に比べれば、遠州はまだまだ元気なはずです。みなさん一緒に頑張っていきましょう！

（代表　山田義之）

新経審・社会性の評価について

本年４月より審査内容が一部改正された経営事項審査（略して経審）。国や県などの公共機関が、建設業者を客観的に点数で評価する内容となりました。企業評価の「物差し」としての優れた役割が、異業界からも注目されています。今回は変更・追加された評価ポイントについてお知らせします。

＜加点ポイント＞

• 技術職員の雇用形態健康保険・厚生年金保険の加入が義務付けられました。また審査基準日（決算日）から遡って６ヶ月超の雇用期間も必要です。
• 建設機械の保有状況特定自主検査を受けた掘削機械・トラクター類（対象範囲あり）を自己所有・長期リースしている場合、最大１５台まで加点対象となります。
• IＳO登録の状況「ＩＳO９００１」「ＩＳO１４００１」のそれぞれの資格に加点があります。

＜減点ポイント＞

• 建設業の営業継続の状況民事再生法・会社更生法の適用を受けている企業は、大きな減点となります。

今回の経審改正の主な目的は、生産性・品質の向上に向けた企業の努力を、行政側がさらに評価・後押しすることにあるようです。重要な経営改善テーマですので、もう一度見直してみてはいかかでしょうか？

（行政書士　島田周一）

被災地に寄附をされた方々へ　～ 税務上の取扱い ～

去る３月１１日の東日本大震災により被災した方々へ心からお見舞い申し上げます。震災後､幸い私たちの浜松地域に直接被害はないものの、節電を心がけたり、また義援金を託したりした方も多くいらっしゃるのではないでしょうか？この義援金に関する税務上の取り扱いについて、簡単にご紹介したいと思います。法人や個人が下記①～⑤に該当する義援金等を支払った場合、法人はその全額を損金に算入することができ、個人は寄附金控除を受けることができます。

1. 国又は地方公共団体に対して直接寄附した義援金等
2. 日本赤十字社の『東北関東大震災義援金（☆）』口座へ直接寄附した義援金、新聞・放送等の報道機関に対して直接寄附した義援金等で、最終的に国又は地方公共団体に拠出されるもの
3. 社会福祉法人中央共同募金会の『各県の被災者の生活再建のための義援金』として直接寄附した義援金等
4. 社会福祉法人中央共同募金会の『地震災害におけるボランティア・ＮＰＯ活動支援のための募金』として直接寄附した義援金等
5. 上記以外で、寄附した義援金等が募金団体を通じて、最終的に国又は地方公共団体に拠出されることが明らかであるもの

なお、個人の場合、寄附金控除は年末調整ではできませんので、確定申告をすることになります。その際、義援金を支払ったことが証明できる書類を添付しますのできちんと保存しておきましょう。また法人についても証明できる書類の保管は必要です。

以上のように、寄附をした方には税務上優遇されます。東北地方の復興に向け、継続した支援をしていきましょう。

（伊熊隆之）

☆名称：４月末現在、日本赤十字社では『東日本大震災義援金』と称されています。

暮らしに役立つ!? 税金“ワン”ポイント

「Q：寄附したら、私の税金ってどうなるの？」

「A：条件があります_（注）が、安くなります」

寄附金の金額が「所得税は２，０００円」、「個人住民税は５，０００円」を超えた場合に安くなります。（医療費控除でいう１０万円と似ていますね。）

たとえば、年収５００万円のサラリーマンが３０万円寄附した場合は、２，０００円引いた２９万８千円が所得税の寄附金控除となります。他の所得控除によりますが、税率１０％なら２９，８００円、税率５％なら１４，９００円、所得税が安くなります。個人住民税も、上記のケースだと５，０００円引いた２９万５千円の１０％（税率は一律）、２９，５００円安くなります。

特に所得税は税率の高い人（最高で４０％）ほど金額が大きいのです。（年収以上の寄附をしても限度額があるので税金ゼロとはなりません。）

もちろん、確定申告が要件ですから、「支払ったことがわかる証拠書類」が必要です。街頭での募金箱への寄附や、自治会等で集めて渡すようなものは、領収書がない場合がほとんどですので適用は難しい・・・ですね。

(注)：寄附先他、一定の要件がありますので、詳しくはお問い合わせください。

（リーダー　土本佳奈）

参考：中央共同募金会ＨＰ、日本赤十字社ＨＰ等

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