雇用調整助成金

「雇用調整助成金」とは、景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整（休業、教育訓練または出向）を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成金が支給される制度です。

対象者

雇用保険被保険者

• 同一の事業主に被保険者として雇用された期間が６か月以上の人
• 解雇・退職の予定がない人
• 日雇労働被保険者でない人
• 特定就職困難者雇用開発助成金等の支給対象となっていない人

助成金支給額

支給額

• 支給限度日数は１年間で１００日、３年間で１５０日
• 休業等を行った判定基礎期間内に、対象者が時間外労働をしていた場合、時間外労働時間相当分が助成額から差し引かれます

※ご不明な点はお問い合わせください

申請時期

支給対象の要件

主な支給要件

• 雇用保険の適用事業の事業主であること
• 最近３か月の生産量、売上高などの生産指標が前年同期と比べて１０％以上減少していること
• 実施する休業等および出向が労使協定に基づくものであること（計画届とともに協定書の提出が必要）
• 最近３か月の「雇用保険被保険者数と受け入れている派遣労働者数の合計」の平均値が、前年同期と比べて大企業は「５％を超えてかつ６人以上」、中小企業は「１０％を超えてかつ４人以上」増加していないこと

雇用・人事労務でお困りの方は、一度ご相談ください

まずは、お気軽にお電話ください。社会保険労務士がお客様の御都合の良い時間・場所にてお話しをお伺いさせていただきます。また、必要となる資料や料金等についても丁寧に説明させていただきます。