建設業許可申請サービスメニュー

新規で建設業許可を受けるための手続きについて

建設業許可を受けるためには、都道府県ごとにある役所窓口へ許可申請書を提出しなくてはいけません。役所は申請書を審査し、許可を与えても良いかどうかの判断をします。法人企業・個人事業のどちらも、審査を合格した場合のみ許可を受けることができます。  

建設業許可要件チェック 

 

 

【※静岡県の詳しい情報はこちら → 静岡県/建設業のひろば

建設業許可の更新・変更届について

建設業サービスメニュー建設業許可の有効期間は5年間です。

引き続き許可を継続するためには、更新の手続きが必要です。更新申請書を役所へ提出しておきましょう。更新手続きを忘れると許可切れとなり、新規申請の手続きが必要になってしまいます。

手続き費用や許可申請書作成の負担が大幅に増えますので、御注意ください。

また、毎年決算終了後4ヶ月までに「事業年度終了届出書」の提出が必要です。許可要件の内容が変わった時には、「変更届出書」の提出が必要です。

届出を怠ってしまうと、許可の更新ができなかったり、役所から監督処分を受けたりすることがあるので注意しましょう。

経営事項審査申請(経審)について

国や県、市町村等が発注する公共工事を請負契約したい建設業許可業者は、毎年、経営事項審査を受ける必要があります。

経営事項審査を通過した建設業許可業者は、国や県から評価点数が発表されます。高い評価点数の業者は、役所に経営状態が良いと判断されたことになるので、より大規模な公共工事を受注できるチャンスが増えます。

経審の審査を希望する場合は、土木事務所で会場審査の予約を入れましょう。

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予約後は、会場審査当日までに指定分析機関で財務分析を完了しておく必要があります。実際の会場審査は、役所の審査官に申請書類を提出し、書面と口頭で審査が進みます。申請書の内容を裏付ける資料も数多く持参し、提示しなくてはいけません。

また、経審の申請には、選択が可能な審査項目があります。間違った選択の仕方によっては、審査後の評価点数がダウンしてしまいますので、申請書類の作成は慎重に行いましょう。

入札参加資格審査申請について

国や県、市町村等の役所は、公共工事を発注する際、契約の内容を公告し、一定の条件を満たす複数の建設業者に自由に入札させる制度を採用しています。

入札を希望する建設業者は、あらかじめ入札参加資格を受けておかなければいけません。各役所の契約担当窓口に申請書類を提出し、参加資格があるか審査を受けましょう。

申請書作成には経審結果通知書や納税証明書など、多くの資料が必要です。申請書の受付期間は、各役所によって違いますが、随時受付のケースと隔年・年度末にだけ受け付けるケースがありますので、役所・広報ホームページで確認してください。

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