『総務省改訂モデル』

総務省改訂モデル平成27年1月23日、「統一的な基準による地方公会計整備促進」に関する要請が出されました。

今後は、公会計推進に向けて、新たに示された統一基準に基づいた「統一モデル」作成のための支援をさせていただきます。
まず、「固定資産台帳の整備」を進めていくことが何よりの一歩となりますので、スケジュール等もあわせてご検討ください。

詳しくは「固定資産台帳整備支援」へ

総務省改訂モデルでの検討事項

現時点でも、総務省改訂モデルを多くの自治体さまで取り組んでいらっしゃると思いますが、お話を伺うと課題や検討事項があるようです。

例えば、

  • 作業工数の見直し(作成自体に時間がかかる)
  • 人的負担の解消(人員が不足している)
  • 継続的な支援確保(気軽に相談出来る先がない)

などに、ご負担を感じている自治体さまが多く見受けられてきています。
そこで、自治体さまのご負担と外部委託との費用対効果をご検討されてみてはいかがでしょうか。

3つの期待効果

  • 時間外勤務の軽減→業務時間の短縮
  • 業務集中軽減→業務の平準化
  • 継続的な支援→担当者交代にも対応

決算統計の組み換えから連結資料の作成、連結財務四表作成に関わる一連の作業の支援を行い、作成に関する実務作業でのお困りごとに対するご相談も随時応対いたします。
また、自治体さまごとの個別の事由にも、応対いたします。ぜひご検討のうえご相談ください。


無料で相談を承ります。お客様に応じた適切な支援プランをご提案いたします。まずはお気軽にお問い合わせください。お電話によるお問い合わせは電話番号053-448-5505まで。お問い合わせフォームはこちら
無料で相談を承ります。お客様に応じた適切な支援プランをご提案いたします。まずはお気軽にお問い合わせください。お電話によるお問い合わせは電話番号053-448-5505まで。お問い合わせフォームはこちら 0534485505 お問い合わせフォーム