運用支援業務

『基準モデル』運用サイクル(次年度以降支援)

毎年、継続して運用していくことが要となります。

公会計_基準モデル運用サイクル図 

 

ヤマダ会計では、資産更新整備や財務書類作成といった実務支援をはじめ、分析や公表に向けた、会計事務所ならではのノウハウや実績を活かした支援で、運用サイクルが円滑に進むよう、ご支援いたします。

また「新しい視点での検討や分析を試みたい」「業務委託先が廃業」「独力で出来るところもあるが、やはり専門家の意見が必要である」等といったご意見を受け、委託先変更にかかる業務の引継や、業務毎の個別対応も行っております。

資産更新整備

固定資産台帳作成後、毎年増加する資産の整備を行います。

  • 新規取得資産の整備
  • 寄付などの現金支出を伴わない資産整備
  • 除売却による増減資産の整備

財務四表作成

制度改正等にも柔軟に対応し、基準に沿った財務四表の作成を行います。

  • 普通・単体・連結会計の各財務四表作成
  • 公会計制度更新への対応

分析

同じ位の規模の地方公共団体と比較を行うことにより、自治体様の特徴を捉えるための有効な分析情報が得られます。分析の手法は数多く存在し、様々な角度から捉えることが出来るため、自治体さまに合わせた分析手法を提案いたします。

  • 各分析比率算出による財政分析
  • 対前年比による比較分析
  • 他自治体様との比較による分析  など

公表

地方公共団体の財務書類は、住民をはじめ幅広い利用者に対して分かりやすいスタイルで公表することが重要となります。ポイントを絞り、且つ、意味内容に関する説明にも配慮する必要があります。

  • 簡易版での財務四表の作成
  • 自治体様の経営実績のご説明や経年比較 

運用サイクルが円滑に進んだら・・・分析・公表のその先へ

開示された財務情報に対する関心が高まる中で、より多くの住民により分かりやすく情報開示をするといった次の段階の要請も高くなっています。より充実した財政情報の分析・公表やさらなる活用については、こちらをごらんください。   

⇒ コンサルティング

一部事務組合、広域連合、第三セクター

連結財務四表を作成するためには、連結対象団体さまの決算書類等が必要となります。

連結対象団体の財務書類の作成にも、個別に対応いたします。資産の再評価等から貸借対照表の作成まで、状況を勘案してご要望に応じさせていただきます。

自治体様に合わせたご支援をいたします!

みなさまの状況やご要望をお聞かせください。公会計に関する疑問・質問、懸案事項についてのご相談も承っております。

無料で相談を承ります。お客様に応じた適切な支援プランをご提案いたします。まずはお気軽にお問い合わせください。お電話によるお問い合わせは電話番号053-448-5505まで。お問い合わせフォームはこちら
無料で相談を承ります。お客様に応じた適切な支援プランをご提案いたします。まずはお気軽にお問い合わせください。お電話によるお問い合わせは電話番号053-448-5505まで。お問い合わせフォームはこちら 0534485505 お問い合わせフォーム