IT導入補助金 2024

IT導入補助金とは

中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入を支援する補助金です。対象となるITツール(ソフトウェア、サービス等)は事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開(登録)されているものとなります。

※複数社連携IT導入枠を除きます。

 

通常枠

自社の課題にあったITツールを導入し、業務効率化・売上アップをサポート

インボイス枠(インボイス対応類型)

インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・ハードウェア等を導入し労働生産性の向上をサポート

インボイス枠(電子取引類型)

インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で導入する企業を支援

セキュリティ対策推進枠

サイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクに対処するため、サイバーインシデントに関する様々なリスク低減策を支援

複数社連携IT導入枠

業務上つながりのある「サプライチェーン」や、特定の商圏で事業を営む「商業集積地」に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携してITツールを導入し、生産性の向上を図る取り組みを支援

 

IT補助金申請スキーム

 

IT導入支援事業者とは

ITツールの導入により生産性の向上を目指す中小企業・小規模事業者等と共に事業を実施するパートナーとして、中小企業・小規模事業者等に対するITツールの説明、導入、運用方法の相談等のサポート、及び補助金の交付申請や実績報告等の事務局に提出する各種申請・手続きのサポートを行う事業者です。

中小企業・小規模事業者とは

日本国内で法人登記(法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されていること)され、日本国内で事業を営む法人又は個人であり、生産性の向上を目的として、それに資するITツールを導入する次項に定める中小企業・小規模事業者等を指します。

詳細な要件については補助対象者※2をご覧ください。

※2 インボイス枠(電子取引類型)では、中小企業・小規模事業者等と受発注の取引を行っている事業者(大企業含む)が対象です。

 

補助対象について

通常枠

自社の課題にあったITツールを導入し業務効率化・売上アップをサポート

事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入を支援

補助率 補助額
1/2以内 1プロセス以上 5万円以上150万円未満
4プロセス以上 150万円以上450万円以下

中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助。業務効率化・売上アップをサポートするものです。

 

インボイス枠(インボイス対応類型)

インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・ハードウェア等を導入し労働生産性の向上をサポート

 

インボイス制度に対応した受発注システムが対象

補助率 補助額
3/4以内 , 4/5以内 ※1 50万円以下 ※2
2/3以内 50万円~350万円以下 ※3 ※4

※1 中小企業は3/4、小規模事業者は4/5
※2 会計・受発注・決済のうち1機能以上を有すことが機能要件
※3 補助額50万円超の際の補助率は、補助額のうち50万円以下については3/4
(小規模事業者は4/5)、50万円超については2/3
※4 会計・受発注・決済のうち2機能以上を有することが機能要件

 

PC・ハードウェア等

補助対象 補助率 補助額
PC・タブレット類 1/2以内 10万円以下
レジ・券売機等 20万円以下

 

インボイス枠(電子取引類型)

インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で導入する企業を支援

 

インボイス制度に対応した受発注システムが対象

補助率 補助額
中小企業
小規模事業者等
2/3 以内 (下限なし) ~350万円以下
その他事業者等 1/2 以内

 

セキュリティ対策推進

サイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクに対処するため、サイバーインシデントに関する様々なリスク低減策を支援

サイバー攻撃事案の増加により高まる様々な潜在リスクの低減を支援

補助率 補助額
1/2 以内 5万円以上100万円以下

補助対象者

 

中小企業(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

業種・組織形態 資本金 ※1 従業員  ※2
資
本
金
・
従
業
員
規
模
の
一
方
が
右
記
以
下
の
場
合
対
象
製造業 , 建設業 , 運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業(ソフトウエア業・情報サービス業・旅館業を除く) 5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く) 3億円 900人
ソフトウエア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種(上記以外) 3億円 300人
そ
の
他
の
法
人
医療法人、社会福祉法人、学校法人 - 300人
学校法人 - 100人
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 - 100人
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 - 主たる業種に記載の従業員規模
特別の法律によって設立された組合またはその連合会 - 主たる業種に記載の従業員規模
財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益) - 主たる業種に記載の従業員規模
特定非営利活動法人 - 主たる業種に記載の従業員規模

※1 資本の額又は出資の総額
※2 常勤

 

小規模事業者

業種分類 従業員 ※
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20人以下
製造業その他 20人以下

※ 常勤

 

 

事業スケジュール

交付申請期間:2024年2月16日(金)受付開始

 

通常枠

締切日 交付決定日
1次締切分 2024年3月15日(金)17時 2024年4月24日(水)
2次締切分 2024年4月15日(月)17時 2024年5月27日(月)※
3次締切分 2024年5月20日(月)17時 2024年6月26日(水)※
4次締切分 2024年6月19日(水)17時 2024年7月29日(月)※

※ 締切日次、交付決定日は予定です。

インボイス枠(インボイス対応類型)

締切日 交付決定日
1次締切分 2024年3月15日(金)17時 2024年4月24日(水)
2次締切分 2024年3月29日(金)17時 2024年5月 8日(水)
3次締切分 2024年4月15日(月)17時 2024年5月27日(月)※
4次締切分 2024年4月30日(火)17時 2024年6月 6日(木)※
5次締切分 2024年5月20日(月)17時 2024年6月26日(水)※
6次締切分 2024年3月15日(金)17時 2024年7月 8日(月)※
7次締切分 2024年6月19日(水)17時 2024年7月29日(月)※

※ 締切日次、交付決定日は予定です。

インボイス枠(電子取引類型)

締切日 交付決定日
1次締切分 2024年3月15日(金)17時 2024年4月24日(水)
2次締切分 2024年4月15日(月)17時 2024年5月27日(月)※
3次締切分 2024年5月20日(月)17時 2024年6月26日(水)※
4次締切分 2024年6月19日(水)17時 2024年7月29日(月)※

※ 締切日次、交付決定日は予定です。

セキュリティ対策推進枠

締切日 交付決定日
1次締切分 2024年3月15日(金)17時 2024年4月24日(水)
2次締切分 2024年4月15日(月)17時 2024年5月27日(月)※
3次締切分 2024年5月20日(月)17時 2024年6月26日(水)※
4次締切分 2024年6月19日(水)17時 2024年7月29日(月)※

※ 締切日次、交付決定日は予定です。

複数社連携IT導入枠

締切日 交付決定日
1次締切分 2024年4月15日(月)17時 2024年5月27日(月)※
2次締切分 2024年6月19日(水)17時 2024年7月29日(月)※

※ 締切日次、交付決定日は予定です。

無料で相談を承ります。お客様に応じた適切な支援プランをご提案いたします。まずはお気軽にお問い合わせください。お電話によるお問い合わせは電話番号053-448-5505まで。お問い合わせフォームはこちら
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