公会計支援

実績を踏まえた地方公会計制度の総合支援コンサルティング

公会計TOP平成18年8月、総務省より示された「地方公共団体における財政改革の更なる推進のための指針」により、財務四表の作成・開示が求められ、財務書類の作成が行われてきました。

ヤマダ会計では、制度発足時より実務対応の研鑽を重ね、現在も自治体さまへの支援を続けさせていただき、また、『一般社団法人 地方公会計研究センター』(旧:公会計改革に協力する会計人の会)の社員事務所としても、地方公会計促進のため協力させていただいております。

地方公会計の活用に向けて

平成27年1月に総務大臣からの要請により、「統一的な基準による地方公会計マニュアル」に示された基準に沿った固定資産台帳の整備および財務書類等の作成が求められ、一部団体を除き、平成28年度決算分に関しては、平成30年3月をもって作成期限を迎えました。
また同じく3月には、全自治体の統一的な基準による地方公会計への取り組みにあわせ「地方公会計の活用促進に関する研究会」の報告書も公表され、今後は作成の段階から活用の段階へとステージを進めることが期待されています。

 

活用に向けた流れ

 

地方公会計の活用流れ

 

統一的な基準による地方公会計においては、固定資産台帳の整備が必須とされることから、ストック情報の「見える化」が確保されます。また、台帳情報を「適切に更新」することが、適切な財務書類の作成につながります。

適切に作成された財務書類等から得られる情報を「活用する」ことで、限られた財源を「賢く使う」ための課題の抽出や解決策までの道筋を模索することが可能となります。

 

ヤマダ会計は、地方公会計研究センターを軸に得た情報と、これまでの経験を活かしたご支援を地方公共団体のみなさまにご提供いたします。お気軽にご相談ください。

新地方公会計制度導入・運用支援業務

新地方公会計制度

ヤマダ会計では、『基準モデル』の導入支援に始まり、導入以後の運用コンサルティング、その他『総務省改訂モデル』、一部事務組合や広域連に関わる公会計業務の幅広い支援サービスをご提供いたします。

固定資産台帳(公会計台帳)整備支援

固定資産台帳支援

適正な資産管理を行い、精緻な財務書類を作成する為にも、「固定資産台帳の作成」は必須となっています。ヤマダ会計では、業務開始時から、資産評価、データ作成の人的支援まで、あらゆる面でトータル・サポートいたします!

コンサルティング

コンサルティング

公会計制度の導入後、財務書類を積極的に活用した行財政改革と長期経営計画の作成が重要となってきております。ヤマダ会計では、財務書類を用いた様々なご提案をさせていただいております。

公会計白書作成

公会計白書

ヤマダ会計が作成する「白書」「報告書」は、より多角的な財務・経営分析が行え、外部からの客観的視点を加え、現状を把握いたします。そして、問題点の指摘や原因の分析、対策案を提示した「白書」「報告書」をご提供いたします。

公営企業会計支援

人口減少による料金収入の減少や、施設・設備の老朽化による更新投資の増加に対応するため、下水道事業や簡易水道事業等の地方公営企業では、「公営企業会計」の …

自治体支援の実績

ヤマダ会計の自治体支援実績です。実績を積み上げ、ご支援を続けさせていただいております。

公会計無料相談

ヤマダ会計では、自治体様へのご支援をはじめ、「一般社団法人 地方公会計研究センター」に所属し、社員事務所としても活動しております。 公会計に関する実情に …

公会計セミナー情報

自治体様向けの新地方公会計制度に関するセミナーです。 ヤマダ会計が社員事務所として所属する「一般社団法人 地方公会計研究センター」主催のセミナーもご案内します。

地方公会計研究センター

地方公会計研究センターとは、平成25年2月に、「公会計人の会」が、今後の地方公会計制度の更なる改善・発展に寄与すべく、支援体制の強化・本格的整備を目指し社団法人化、設立した団体です。

無料で相談を承ります。お客様に応じた適切な支援プランをご提案いたします。まずはお気軽にお問い合わせください。お電話によるお問い合わせは電話番号053-448-5505まで。お問い合わせフォームはこちら
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