公会計支援

実績を踏まえた公会計制度の総合支援コンサルティング

公会計TOP平成18年8月、総務省より示された「地方公共団体における財政改革の更なる推進のための指針」により、財務四表の作成・開示が義務付けられ、財務書類の作成が進んでまいりました。

ヤマダ会計では、制度発足時より実務対応の研究を行い、現在も『一般社団法人 地方公会計研究センター』(旧:公会計改革に協力する会計人の会)の社員事務所として、自治体さまへ導入・運用等のご支援を続けさせていただいております。

統一的な基準による地方公会計整備促進

平成27年1月23日、「統一的な基準による地方公会計の整備促進」に関して、総務大臣より通知が行われました。
各地方公共団体のこれまでの取り組みから、さらに進展していただくようにとの内容と受け取ることが出来ます。
また、統一的な基準を採用し、すべての自治体での取り組みを進めていくということが、改めて強調されているように思います。

人口減少や資産老朽化、高齢化問題等、社会を取り巻く環境はあまり思わしくない方向に向きつつあります。社会経済が活性化することが何よりですが、民間企業が経営計画を行い、改善策を見出していくように、地方公共団体でも経営シミュレーション等を行い、効率的な運営が進められるよう、基礎となる財務書類作成を積極的に取り組んでいくことが今後の要となると思われます。

スケジュールは昨年公表された通りでありますが、固定資産台帳整備に関して未整備団体においては、早期に取り組むことを改めて言及されています。
標準的ソフトウェアの提供も予定されておりますが、固定資産台帳整備は、財務書類作成の事前の段階として、すぐにでも取り掛かることが出来る業務であります。

ヤマダ会計は、地方公会計研究センターを軸に得た情報と、これまでの経験を活かした幅広い支援とサービスを、各地方公共団体のみなさまにご提供いたします。お気軽にご相談ください。

 

経済財政運営と改革の基本方針 ~脱デフレ・経済再生~
平成25年6月14日閣議決定

第3章 経済再生と財政健全化の両立
3.主な歳出分野における重点化・効率化の考え方
(3)地方行財政制度の再構築に向けて
<2>重点的取組
地方における公共サービスの「可視化」の推進
企業会計原則による公会計は、経営改革を進める上での基礎インフラであり、その導入を促進し、自治体財政の更なる「可視化」を推進する。あわせて、公共施設資産について、量・質両面から見直し、経営改革することが重要である。
・地域レベルの身近なデータの利活用を促すとともに、自治体クラウドの取組を加速させ、地方自治体のオープンガバメント化を進める。
ストックも含めた財務情報の透明化を進め、企業会計原則を前提とした地方公会計の整備を促進する。

※総務省資料より抜粋


新地方公会計制度導入・運用支援業務

新地方公会計制度

ヤマダ会計では、『基準モデル』の導入支援に始まり、導入以後の運用コンサルティング、その他『総務省改訂モデル』、一部事務組合や広域連に関わる公会計業務の幅広い支援サービスをご提供いたします。

固定資産台帳(公会計台帳)整備支援

固定資産台帳支援

適正な資産管理を行い、精緻な財務書類を作成する為にも、「固定資産台帳の作成」は必須となっています。ヤマダ会計では、業務開始時から、資産評価、データ作成の人的支援まで、あらゆる面でトータル・サポートいたします!

コンサルティング

コンサルティング

公会計制度の導入後、財務書類を積極的に活用した行財政改革と長期経営計画の作成が重要となってきております。ヤマダ会計では、財務書類を用いた様々なご提案をさせていただいております。

公会計白書作成

公会計白書

ヤマダ会計が作成する「白書」「報告書」は、より多角的な財務・経営分析が行え、外部からの客観的視点を加え、現状を把握いたします。そして、問題点の指摘や原因の分析、対策案を提示した「白書」「報告書」をご提供いたします。

公営企業会計支援

新地方公営企業会計制度への移行   平成26年度予算・決算から、『新地方公営企業会計制度』が適用されることとなっています。 今回の改正では、地方公 …

自治体支援の実績

ヤマダ会計の自治体支援実績です。実績を積み上げ、ご支援を続けさせていただいております。

公会計無料相談

ヤマダ会計では、自治体様へのご支援をはじめ、「一般社団法人 地方公会計研究センター」に所属し、社員事務所としても活動しております。 公会計に関する実情に …

公会計セミナー情報

自治体様向けの新地方公会計制度に関するセミナーです。 ヤマダ会計が社員事務所として所属する「一般社団法人 地方公会計研究センター」主催のセミナーもご案内します。

地方公会計研究センター

地方公会計研究センターとは、平成25年2月に、「公会計人の会」が、今後の地方公会計制度の更なる改善・発展に寄与すべく、支援体制の強化・本格的整備を目指し社団法人化、設立した団体です。

無料で相談を承ります。お客様に応じた適切な支援プランをご提案いたします。まずはお気軽にお問い合わせください。お電話によるお問い合わせは電話番号053-448-5505まで。お問い合わせフォームはこちら
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