人口減少による料金収入の減少や、施設・設備の老朽化による更新投資の増加に対応するため、下水道事業や簡易水道事業等の地方公営企業では、「公営企業会計」の適用が推進されています。
民間企業と同様の会計基準（固定資産台帳の作成、発生主義・複式簿記の概念）である「公営企業会計」を適用することにより、インフラ資産等の経営資源の効率的かつ効果的な管理運用が可能になります。
弊社では、「公営企業会計」適用などのご支援をさせていただきます。
支援内容
- 地方公営企業法の適用支援
- 経営戦略の策定支援
- 消費税の取り扱いについてのご相談
- 新地方公営企業会計制度に基づく予算編成のサポート
- 個別勉強会
地方公営企業法の適用支援について
団体様の規模と書類の整備状況により異なりますが、おおむね３年から４年で法適化を行っていきます。
総務省が示す公営企業の適用拡大に向けた新たなロードマップ
平成31年1月25日、総務省より「公営企業会計の適用の更なる推進」に関する大臣通知が公表され、公営企業会計の適用対象事業と拡大集中取組期間が「公営企業の適用拡大に向けた新たなロードマップ」にまとめられました。
適用対象事業については、人口３万人未満の自治体における簡易水道・下水道の移行、全ての自治体における集排水や浄化槽の移行、また、その他の事業についても出来る限りの移行が求められ、拡大集中取組期間は平成３１年度から平成３５年度（２０１９年４月から２０２４年３月迄）の５年間とされました。
（総務省ＨＰより）
移行の流れ
移行の流れに沿ってご支援していく形となります。
法適用の対象事業、全部適用・税務適用といった適用範囲、事務執行体制等の検討を行い、法適化の準備期間及び法適化時期を決めていきます。
この段階で業務の全体像を把握し、適用に向けた取組を行うことで、スムーズな移行が実現します。
決算関係資料、工事関係資料、資産関係資料より、台帳の整備を行います。
資料の整備上等により、保有資産をどのような単位で固定資産台帳に登録していくか検討し、台帳整備に関する基本方針をまとめていきます。
関係部局様との調整や、条例・規定等の制定・改正、勘定科目の設定、打切決算等、最も職員様とお打合せする工数を要します。
関係部局様との調整を行い、いつ、何を行うかを明確化することで、事務移行に関するストレスを軽減します。
各種システムの整備を行います。既存システムの活用や財務会計システム等、新システムの導入等に対する指導・助言を行います。
システムについては、適用事業年度の２期前に導入検討を行うことが必要となります。
経営戦略の策定支援
経営戦略策定ガイドラインに沿った経営戦略の策定をご支援いたします。
経営戦略について
- 老朽化対策などに備えて施設の現状を把握
- 中長期的に必要となる投資の資産、財産を試算
- 収支差額が生じる場合について、課題対処、健全経営に向けた取り組み試案
- 住民・議会の理解向上
経営戦略策定の効果
- 料金収入の減少を見据え、実効性のある投資計画を策定できる
- 投資に必要な財源不足を見据え、広域化に向けた協議をはじめる契機となる
- 経営戦略の公表により、課題や取組を住民・議会に理解していただける
消費税の取り扱いについてのご相談
料率変更等の制度改定やシステム切り替え時の勘定科目の作成方法（特定収入についての考え方等）他について、サポートいたします。
新地方公営企業会計制度に基づく予算編成のサポート
現行の官庁会計から企業会計への移行に伴い、予算編成についても考え方が異なったものとなります。
- ３条予算と４条予算の明確化や特例的収入や未収金・未払金の考え方
- 消費税については、税抜経理で行う経理処理方法とは異なった税込で予算を計上 …等
新制度に基づいた予算編成をサポートいたします。
個別勉強会
公営企業会計への移行・移行後の会計処理等について個別勉強会を企画いたします。
例）移行後の会計処理について
- 官公庁会計と企業会計の違い（複式簿記と発生主義）
- 企業会計予算の仕組み（３条・４条）
ご要望に応じた内容で、実施いたします。
