公営企業会計支援

新地方公営企業会計制度への移行

 

公営企業会計支援平成26年度予算・決算から、『新地方公営企業会計制度』が適用されることとなっています。
今回の改正では、地方公営企業の社会資本整備・公的サービス提供といった役割、特性を考慮しつつ、より民間企業の会計に準じた会計制度とし、弾力的な経営判断が出来るようにとの期待がもたれています。
また制度改正の背景として、新地方公会計において、企業会計原則に準じた会計制度が導入されていることがあげられます。

ヤマダ会計は「新地方公会計制度支援」で培ったノウハウと、会計事務所としての企業会計(税務・会計)コンサルティングで、新制度への移行・運用をご支援します。

公営企業会計制度改正の内容

資本制度の見直し

  1. 利益の処分
  2. 資本剰余金の処分
  3. 資本金の額の減少

会計基準の見直し

    1. 借入資本金(負債への計上、1年基準の適用)
    2. 補助金等により取得した固定資産の償却制度等
    3. 引当金(貸倒引当金、退職給付引当金等の計上)
    4. 繰延資産
    5. たな卸資産の価額
    6. 減損会計
    7. リース取引に係る会計基準
    8. セグメント情報の開示
    9. キャッシュ・フロー計算書
    10. 勘定科目等の見直し
    11. 組入資本制度の廃止

 

新地方公営企業会計制度は、単なる会計上の説明責任を果たすだけではなく、健全経営としての適正利潤の把握や料金改定などの説明に果たす役割が大きくなっていることを前提として取り組むことが大切です。

 

支援内容

  • キャッシュフロー計算書の作成
  • 固定資産等の見直しサポート
  • 新地方公会計制度に準拠した連結調査票の作成
  • 消費税の取り扱いについてのご相談
  • 消費税の税率改正(増税)時期の取引への対応等
  • 新制度対応の個別勉強会
  • 予算措置のための議会説明資料(制度改正が今後に与える影響等の検討)

既に、新地方公営企業会計制度への移行準備が進められていることと思います。新制度への移行後、実務面での検討事項として議会報告対応などがあげられます。また、法非適用企業の法適化の推進も望まれており、これも大きな検討課題の一つとされています。

ヤマダ会計は、『公会計支援』と『企業会計の税務・会計支援』両方のノウハウを活かしたコンサルティングが可能です。新地方公営企業会計制度をスムーズに運用できるよう、幅広くご支援いたします。


無料で相談を承ります。お客様に応じた適切な支援プランをご提案いたします。まずはお気軽にお問い合わせください。お電話によるお問い合わせは電話番号053-448-5505まで。お問い合わせフォームはこちら
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