地方公会計活用

統一的な基準による財務書類等については、単に作成するだけでなく、予算編成や行政評価等に積極的に活用されていくことが期待されています。

固定資産台帳が整備され、また、財務書類が実際の執行データから作成されることから、適切な事業別・施設別の行政コスト計算書を作ることができます。それにより、予算編成への活用や適切な資産管理や施設の統廃合、受益者負担の適正化など公共施設等のマネジメントを図ることが期待されています。

財務書類を分析・活用することで、各自治体さまが取り組むべき方向性の策定につながるものと思います。

財務書類作成後の分析・活用

財務書類作成後の分析・活用

 

【事例】
  • 施設別行政コストを利用し、施策の見直しとしての受益者負担の適正化に活用
  • 事業別、施設別行政コストならびにライフサイクルコスト計算書等を勘案し施設建設の予算編成資料として活用
  • 施設別行政コストに基づき、施設建設の「選択と集中」の基礎データとして活用 等

 

分析、活用方法、多くの部分で正解は一つではありません。
既存の分析手法を有効的に活用する一方で、今後も様々な手法が検討されていくことと思います。まずは前進し、一つ一つのステージを進めていくことが大切であります。
ステージを進めるにあたり、公会計制度の目的を充実させ、多角的な分析から発展活用を行っていけるように、ヤマダ会計ではご支援いたします。

無料で相談を承ります。お客様に応じた適切な支援プランをご提案いたします。まずはお気軽にお問い合わせください。お電話によるお問い合わせは電話番号053-448-5505まで。お問い合わせフォームはこちら
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