自治体支援の実績

何より実績!ヤマダ会計の自治体支援!

自治体業務の支援実績

平成18年度の新地方公会計制度の導入以来、固定資産台帳作成整備、財務書類作成を通じて、自治体さまをご支援させていただいております。
実績を積み重ね、今後もより確かな支援をご提供いたします。

<関与支援実績>

平成29年度 66件 (愛知県、岐阜県、静岡県、長野県、山梨県、三重県)
平成28年度 50件 (愛知県、岐阜県、静岡県、長野県、山梨県、三重県)
平成27年度 21件 (愛知県、岐阜県、静岡県、長野県、山梨県)
平成26年度 10件 (愛知県、岐阜県、静岡県、長野県)
平成25年度 8件 (愛知県、岐阜県、静岡県、長野県)
平成24年度 7件 (愛知県、岐阜県、静岡県、長野県)
平成23年度 6件 (愛知県、岐阜県、静岡県、長野県)
平成22年度 5件 (愛知県、岐阜県、静岡県、長野県)
平成21年度 3件 (愛知県、静岡県)
平成20年度 2件 (静岡県)

※広域連合・一部事務組合を含む

<支援内容>

  • 固定資産台帳整備(作成・運用)支援
  • 統一モデル財務書類作成支援
  • 連結財務書類作成(組替表作成含む)支援
  • 公会計勉強会

その他業務全般に関連した、アドバイス、コンサルティング等

導入から、財務書類の作成、活用、コンサルティングを含め、トータルサポートでこれからも自治体さまのご支援に携わってまいります。

 

書籍

(タイトル)『地方公会計2016~統一基準と実務上の諸問題~』

地方公会計2016(内容)平成27年1月23日の総務大臣通知により、原則として
平成27年度から平成29年度までの3年間ですべての地方公共団体において「発生主義・複式簿記」の“統一的な基準”による財務書類等の作成が求められています。

本書では、“統一的な基準”の中でも、特に重要事項である、「道路の資産評価・純資産変動計算書の変更・附属明細書・注記の作り方」を詳説しています。

(編著者)一般社団法人地方公会計研究センター
(出版)東峰書房
(価格)2,700円(税込)
(発売日)2016年3月23日

*ヤマダ会計公会計部門が一部執筆担当

【書籍のお申し込み・お問合せ】

TEL:053-448-5505 税理士法人ヤマダ会計 公会計担当

または、下記より注文書(PDFファイル)をダウンロードしていただき、
必要事項をご記入の上、FAXにてご送信ください。
(お支払方法につきましては、ご注文時に別途ご案内いたします)

『地方公会計2016~統一基準と実務上の諸問題~』のご注文書はこちらから

FAX:053-448-6269

 

(タイトル)『続・新地方公会計~健全な社会インフラの整備~』

公会計書籍「続・新地方公会計-健全な社会インフラの整備-」(内容)会計基準は慣習として成立し、深まっていくものである。
公会計もまた、実務上での諸問題について意見を大胆、率直に議論をし、公正妥当と認められるものを選択していくことが何より本当の公会計原則の実現への足がかりになるだろう。
昨年発行の「新地方公会計~実務上の諸問題~」に続く、会計人たちの論文集。

(著者)公会計改革に協力する会計人の会 
(出版)東峰書房
(価格)2,916円(税込)
(発売日)2012年7月17日

*ヤマダ会計公会計部門が一部執筆担当

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(タイトル)『新地方公会計~実務上の諸問題~』

公会計本(内容)新地方公会計制度による財務書類の発表が始まってからおよそ2年。それは、120年もの間に渡り使われてきた「官庁会計」を大きく変革するものであった。この変革に協力する中で見えてきた会計実務上の諸問題。会計人たちが新制度を一層進化させるために、直面した問題点を明らかにした論文集。

(著者)公会計改革に協力する会計人の会 
(出版)東峰書房
(価格)2,916円(税込)
(発売日)2011年7月8日

*ヤマダ会計公会計部門が一部執筆担当

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TEL:053-448-5505 税理士法人ヤマダ会計 公会計担当

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(お支払方法につきましては、ご注文時に別途ご案内いたします)

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無料で相談を承ります。お客様に応じた適切な支援プランをご提案いたします。まずはお気軽にお問い合わせください。お電話によるお問い合わせは電話番号053-448-5505まで。お問い合わせフォームはこちら
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