平成27年１月「統一的な基準による地方公会計の整備促進」に関して、総務大臣より通知が行われました。
移行期間である３年が過ぎ、組合様も含め多くの団体様で、統一的な基準による財務書類等の作成、固定資産台帳の整備が進んだことと思います。
今後は、整備の段階から「活用」の段階へと進んで行きます。
活用の前提条件として、適切に固定資産台帳の更新を行い、そして適切な財務書類を作成することが必要です。
弊社では、基準モデルの導入・運用に始まり、『統一的な基準による財務書類の作成』の整備、更新とご支援を続けさせていただいております。
自治体様とともに重ねた経験と実績をもとに、幅広い支援サービスをご提供いたします。
