実績を踏まえた新公会計制度の総合支援コンサルティング
平成18年8月、総務省より示された「地方公共団体における財政改革の更なる推進のための指針」により、財務四表の作成・開示が義務付けられ、各自治体のみなさまも、取り組まれていることと思います。
公会計の新たな制度の導入にあたり、ヤマダ会計も、制度発足時より実務対応の研究を行い、「公会計改革に協力する会計人の会」の理事事務所として、自治体さまの支援を続けさせていただいております。
企業会計の税務・会計コンサルティング事務所としての豊富なノウハウに加えて、自治体さまと共に重ねた経験と実績を基に、実態に即した、幅広い支援とサービスを自治体のみなさまにご提供いたします!












