固定資産台帳の作成は必須
『基準モデル』ならびに『総務省改訂モデル』、どちらのモデルを採用している場合にも、固定資産台帳の作成は必須であることは、各自治体さまにおかれましても認識されていることかと思われます。
道路や橋梁といったインフラ資産をはじめ、庁舎・公民館といった事業用資産の情報を一つの台帳として管理し、毎期減価償却計算を行うことによって、今後迎える「資産の老朽化」を把握することが可能となります。これが固定資産台帳を整備することによりもたらされる効果の一つであると言えます。
固定資産台帳の整備はおまかせください！
そうした必要性や重要性から、また、段階的整備を計画的に進めるためにも、基準モデルへの移行に先行して『固定資産台帳整備』を検討されている自治体さまもいらっしゃることと思います。
しかしながら、いざ作成に取りかかってみたところ、どこから手を付けて、どの様な手順で進めれば良いかが分からずお困りになってはいませんか？そこで業務開始時から、資産評価、データ作成の人的支援まで、あらゆる面でトータルサポートいたします！
ヤマダ会計の固定資産台帳整備支援
|
「公有財産台帳」と「固定資産台帳」 は同じものではありません |
【相違点】
|
|---|
それぞれ、基準にしているルールが異なることから、『公有財産台帳』をそのまま『固定資産台帳』として活用することは出来ません。今回の新地方公会計制度で求められる金額情報や耐用年数等、財産情報で足りないものがあるためです。
しかしながら、ゼロから整備を出発するのではなく、公有財産台帳等、現存データを固定資産台帳の作成に有効活用し、効率的に進めていきます。その流れとポイントが以下のようになります。
固定資産台帳整備の流れ
研修会
全課の皆さまを対象に『固定資産台帳』に関する説明をいたします。固定資産台帳を作成することの意義を共有していただき、協力体制を確立します。
基準作成
自治体の財政課さまと固定資産台帳を作成するための基準を作成します。インフラ資産の底地評価など、自治体さまの状況により、評価方法を検討しなければならないものがあります。自治体さまとそれぞれ協議をし、合理的判断のうえで評価基準を作成していきます。
ヒアリング・資料収集
各課の資産管理方法や状況をお伺いします。お話を伺いながら各課で作成している電磁的データベース、紙ベースでの資料など、現存資料を収集いたします。また、現金支出を伴わない寄付や除売却等に関する管理状況の確認や、現存台帳に計上されていない資産を把握する為に、実際にヒアリングすることが重要になります。
データ作成
収集した資料や評価基準、計上基準をベースに、個々の資産に耐用年数、評価額、減価償却計算、その他固定資産台帳の必要項目等を付与するデータ登録の実務作業を行います。自治体さまの保有資産は多岐に渡ることから、登録作業の人的支援がメインになると思われます。
