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【令和6年分申告】所得税や消費税、贈与税は新制度の影響が顕著に
5月30日、国税庁から「令和6年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」が公表されました。
所得税や消費税、贈与税のいずれにおいても、近年における税制改正の影響が数字として表れています。
【所得税】定額減税で「納税額ゼロ」が大幅に増加
所得税等の確定申告書の提出人員は2,338万9,000人（前年比0.6％増）と微増したものの、定額減税の影響もあり、申告納税額のある人は517万5,000人（同22.6％減）と大幅に減少したのに対し、納税額のない人は53.5％増の468万1,000人にのぼっています。
また、株価上昇の影響もあり、株式等の譲渡所得では、所得金額が前年から42.7％増加するなど、土地等や株式等の譲渡所得については、双方とも過去最高の所得金額を更新しました。
【消費税】インボイス制度の影響が継続
インボイス制度2年目となる消費税申告では、申告件数が前年比7.5％増の212万件、申告納税額は約8,004億円（同16.8％増）と2年連続の増加なりました。個人事業者のインボイス発行事業者は221万人に達し、そのうち2割特例を適用した人は約81万人にのぼっています。
【贈与税】相続時精算課税の利用者数が急増
贈与税では、相続時精算課税の基礎控除見直しにより、同制度を適用した申告者数が前年比59.2％増の7万8,000人となるなど大幅に伸長。一方、暦年課税による申告人員は前年比14.0％減となり、贈与税の申告納税額全体では3,935億円と過去最高を更新しました。
令和6年分の申告状況が公表され、近年の税制改正の影響が数字にも表れる結果となりました。
また、e-Taxによる申告は全体の約4人に3人を占め、そのうちの約半数がスマートフォンによる申告となるなど、申告手続きのデジタル化も進んでいるといえるでしょう。
