中小企業省力化投資補助事業

一般形（新設）

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援します。これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とする補助金です。

カタログに登録された製品ではなく、中小企業等が抱える個別の現場での課題解決に向けたオーダーメイドでの省力化投資を支援します。具体的には、業務プロセスの自動化・高度化やロボット生産プロセスの改善、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）等の設備導入やシステム構築等が対象となります。

補助対象	業務プロセスの自動化やロボット生産プロセスの改善、デジタルトランスフォーメーション(DX)等、事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を促進
導入支援イメージ	機械装置・システム構築費	技術導入費	専門家経費	クラウドサービス利用費
補助上限額従業員数あたり ※カッコ内は大幅賃上げを行う場合	5人以下：750万円（1,000万円）		6〜20人：1,500万円（2,000万円）
	21〜50人：3,000万円（4,000万円）		51〜100人：5,000万円（6,500万円）
	101人以上：8,000万円（1億円）
補助率	中小企業1/2、小規模・再生2/3※ ※補助金額1,500万円までは1/2 もしくは2/3。補助金額1,500万円を超える部分は1/3。
基本要件 ※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、①②④のみ	①労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加 ②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加 ③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準 ④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）

IoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を「カタログ」から選択・導入することで、中小企業等の付加価値や生産性の向上、さらには賃上げにつなげることを目的とした補助金です。