企業が実施すべき物価高対策5選

2025年8月7日

企業が実施すべき物価高対策5選

物価高とは商品やサービスの価格が全般的に上昇する現象で、国民の生活費が増加することを意味し、家計に直接的な影響を及ぼします。

たとえば、物価高によって日常的に購入する食料品の価格が上昇すれば、家計の負担は増えてしまいます。物価高の要因は複数あり、原材料費の上昇・労働コストの増加・需給バランスの変化などさまざまです。

上記の要因が複合的に作用し、物価全体の上昇を引き起こします。

物価高は、消費者だけでなく企業の経営にも多岐にわたる影響を及ぼします。

まず、原材料やエネルギーコストの上昇により、製造業や運輸業などでは生産コストが増加します。そのため、価格転嫁が難しい場合は利益率が低下して収益が圧迫されてしまう状況です。
さらに、従業員の生活費増加に伴って賃上げ要求が高まり、企業は人材確保のために給与や福利厚生の見直しを迫られる可能性があります。

賃上げによるコスト増加は、特に資金に余裕がない中小企業にとっては大きな負担です。
加えて、物価高によって消費者が支出を抑制する傾向が強まり、売上が減少するリスクも考えられます。

中小企業の物価高対策５選

物価高対策として、県や市町村などの地方公共団体が独自に助成金制度を設けています。
地方公共団体により制度の有無や対象が異なります。

補助金や助成金などの公的支援策は数千種類あるとも言われています。
自社で受給できる可能性がある公的支援策の申請もれを防ぐためには、経済産業省が運営している「ミラサポplus（補助金・助成金検索サイト）」などを活用しましょう。

原材料や人件費の上昇については、販売価格の引き上げを積極的に検討しましょう。販売価格の引き上げは利益の改善に直結します。

値上げや販売価格転嫁が進むなか、コスト上昇の価格転嫁率（コスト上昇に対して一部でも価格転嫁できた企業の割合）は49.7％です。
また価格転嫁の内訳をみると、原材料費の上昇分の価格転嫁率は51.4％とすすんでおり、人件費の上昇分に関する価格転嫁は44.7％（2024年9月時点）とみられています。

物価上昇における対策の代表例がコスト削減です。
コスト削減の主な例は次のとおりです。

物価高に伴い、従業員がより給料水準が高い企業へ転職する可能性があります。
離職の増加を防ぐためには、賃上げなどの昇給やインフレ手当など特別手当の支給などが必要です。

物価高と人手不足に対応するためには企業の生産性を上げる必要があります。
また2030年には労働需要人口7,312万人のうち12.1％が不足すると予測されており、現状の8割の従業員数で企業を維持することとなります。

生産性の向上は製造現場だけでなく、総務や経理などバックオフィス部門についても検討することが可能です。主な例は次のとおりです。