省エネルギー投資促進
需要構造転換支援事業費補助金

< 3次公募>2026年1月13日(火)まで

省エネルギー投資促進
需要構造転換支援事業費補助金

先進的な省エネ設備や、工場・事業場に合わせた特注品、汎用的な省エネ設備、電化や脱炭素目的の燃転を伴う 設備等の更新費用の一部を支援する補助金です。

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金では、設備導入を行う補助事業を3つの事業区分から選ぶことができます。

※申請する事業区分によって、適用される補助率。補助金額の上限は異なります。

補助率:補助対象経費の2/3以内 補助金額の上限:15億円/年度

 

(Ⅰ)工場・事業場型

先進枠

ⓐ先進設備・システムの導入

国の審査で認定された先進省エネ設備・システムへの更新・導入事業

要件 省エネ率+非化石割合増加率 30%以上
省エネ量+非化石飼料用 1,000kl以上
経費当たり省エネ量 1kl/千万円以上

一般枠・中小企業投資促進枠

ⓑオーダーメイド型設備又は省エネ効果が高い高効率な設備(©指定設備)

用途に応じたオーダーメイド設備やSII登録の高効率「指定設備」へ更新・導入し、省エネを図る事業

要件 一般枠 中小企業投資促進枠
省エネ率+非化石割合増加率 10%以上 7%以上
省エネ量+非化石飼料用 700kl以上 500kl以上
エネルギー消費原単位改善率 7%以上 5%以上

 

(Ⅱ)電化・脱炭素燃転型

ⓒ指定設備のうち電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入

電化や低炭素燃料への転換で脱炭素を進める高効率指定 設備への更新事業

電化・脱炭素目的のエ両転換を伴うこと。(ヒートポンプで対応できる低温域は電化のみ対象)

  • 産業ヒートポンプ
  • 業務用ヒートポンプ給湯器
  • 高性能ボイラ
  • 高効率コージェネレーション
  • 低炭素工業炉

 

(Ⅳ)エネルギー需要最適化型

ⓓEMS(エネルギーマネジメントシステム)機器の導入

SIIに登録された「EMS機器」を用いて、より効果的にエネルギー使用量削減及びエネルギー需要最適化を図る事業

  • SIIが定めた要件を満たす登録EMSを導入し、設備・工程 ごとのエネルギー使用を把握・表示・分析して、運用改善と さらなる省エネを図る事業
  • EMSを活用した省エネの中長期計画を作成、改善による成果の公表を行うこと(原油換算量ベースで2%改善を目安とする)

※詳細は公募要領をご確認ください

 

 

無料で相談を承ります。お客様に応じた適切な支援プランをご提案いたします。まずはお気軽にお問い合わせください。お電話によるお問い合わせは電話番号053-448-5505まで。お問い合わせフォームはこちら
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