人手不足の状態にある中小企業をサポート
中小企業省力化投資補助事業

一般型

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援します。これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とする補助金です。

カタログに登録された製品ではなく、中小企業等が抱える個別の現場での課題解決に向けたオーダーメイドでの省力化投資を支援します。

具体的には、業務プロセスの自動化・高度化やロボット生産プロセスの改善、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）等の設備導入やシステム構築等が対象となります。

補助対象	業務プロセスの自動化やロボット生産プロセスの改善、デジタルトランスフォーメーション(DX)等、事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を促進
導入支援イメージ	機械装置・システム構築費	技術導入費	専門家経費	クラウドサービス利用費
補助上限額従業員あたり ※カッコ内は大幅賃上げを行う場合	5人以下： 750万円（1,000万円）		6〜20人： 1,500万円（2,000万円）
	21〜50人： 3,000万円（4,000万円）		51〜100人： 5,000万円（6,500万円）
	101人以上：8,000万円（1億円）
補助率	中小企業1/2、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者2/3 ※中小企業者で大幅賃上げを行う場合は2/3に引き上げ
基本要件	①労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加 ②1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5%（日本銀行が定める「物価安定の目標」＋1.5%）以上増加 ③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準 ④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）