持続化補助金

小規模事業者が直面する制度変更に対応し、販路開拓や業務効率化の取組を支援するため、必要な経費の一部を補助します。
これにより、地域の雇用や産業を支える事業者の生産性向上と持続的発展を図ります。

	一般型
	通常枠	インボイス特例	賃金引上げ特例	災害支援枠
要件	経営計画を作成し販路開拓等に取り組む小規模事業者	免税事業者から課税事業者に転換	事業場内最低賃金を50円以上引き上げる小規模事業者	令和6年能登半島地震等における被災小規模事業者
補助上限	50万円	補助上限 50万円上乗せ	補助上限 150万円上乗せ	直接被害： 200万円間接被害： 100万円
補助率	２/３ ※賃金引上げ特例を選択した事業者のうち、赤字事業者は３/４			定額２/３
対象経費	機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費　等			左記に加え、車両購入費

	創業型	共同・協業型	ビジネスコミュニティ型
要件	産競法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者	地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関が地域振興等機関となり、参画事業者である１０以上の小規模事業者の販路開拓を支援	商工会・商工会議所の内部組織等
補助上限	200万円 ※インボイス特例は適用	5,000万円	50万円２以上の補助対象者が共同の場合は100万円
補助率	２/３	・地域振興等機関の経費：定額・参画事業者の経費：２/３	定額
対象経費	通常枠同様	・地域振興等機関・・・人件費、委員等謝金、旅費など・参画事業者・・・旅費、借料、設営・設計費など	専門家謝金、専門家旅費、旅費、資料作成費、借料、雑役務費、広報費など