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新設の「新事業進出・ものづくり補助金」で新しい挑戦を国が強力サポート

「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第1回公募が始まりました。

新製品・新サービスの開発や新市場への進出など、新たな事業展開を検討している中小企業にとって注目の制度です。

制度の概要

「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」は、新たな価値を生み出す取組を支援する補助金です。

対象となる業種

本補助金は、製造業だけでなく、建設業、運輸業、卸売業、小売業、サービス業、旅館業、ソフトウェア業など、幅広い業種の中小企業等が対象です。

ただし、業種ごとに資本金または常勤従業員数の基準があります。

※ソフトウェア業、旅館業などは別基準があります。対象可否は公募要領で確認しましょう。

活用イメージ

この補助金は、「新しいことに挑戦したい」というだけではなく、制度上の要件に合う取組であることが重要です。

ここでは、活用イメージと注意点を整理します。

例1：革新的新製品・サービス枠

• 製造業が、従来の加工技術を応用して新たな医療・介護向け部品を開発、量産に必要な機械装置を導入する。
• サービス業が、独自ノウハウをシステム化し、顧客がオンラインで利用できる新サービスを開発する。

注意点

☑ 単なる設備更新や、既存の生産工程を効率化するだけでは対象外です。

☑ 既に広く普及している製品・サービスの開発も対象外の可能性があります。

例2：新事業進出枠

• 部品メーカーが、既存の自動車部品製造で培った技術を活かし、ロボット産業向けの新部品を製造するための設備を導入する。
• 食品製造業が、既存の商品とは異なる高齢者・介護施設向け食品を開発し、新たな製造ラインを導入する。

注意点

☑ 既存商品の単なる増産や、再製造は対象外の可能性があります。

☑ 「新製品・新サービス」と「新市場」の両方を整理しておくことが大切です。

第1回公募スケジュール

第1回公募は、以下のスケジュールで予定されています。

公募開始

2026年6月29日（月）

申請受付

2026年9月30日（水）

応募締切

2026年10月30日（金）
18:00厳守

採択発表

2027年1月（予定）

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、新製品開発や新市場進出などの挑戦を後押しする制度です。
自社の取組が対象になるか、早めに確認し、事業計画づくりを進めましょう。