補助金支援サービス

補助金制度を経営に有効活用しましょう！

あなたが使える補助金をご提案

中小企業や個人事業者・起業家が利用できる補助金は、たくさんあります。
特に、国が支援している制度は、創業、雇用関係、研究開発、経営改善他、中小企業の事業活動にあった様々な分野について設けられています。
ヤマダ会計が数多くの種類から、あなたの目的にあった補助金をご提案いたします。
活用したい！と思ったら、まずはご相談ください。

補助金は情報収集が大事

ここでご案内している補助金は、主に経済産業省所管の支援金です。公募制の場合が多く、条件を満たしても必ずしも支給されるわけではありません。補助金の申し込み期間は限定されています。特に公募制の場合、受付（募集）期間が短いです。また、受付期間に余裕があっても予算限度で受付終了となることがあります。まめな情報収集が必要です。
ヤマダ会計でも、しっかり情報を収集しておりますので、ぜひご相談ください。

事業計画が必要！

補助金や助成金の申請をした際、提出が求められるのが経営計画や事業計画です。審査の際に、補助対象の事業の実効性が確認されます。

実行力のある経営計画を作成してアピールしましょう。

 

⇒ 実行力のある経営計画（ヤマダ会計の経営計画の特徴）

 

 

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金）

この補助金は、生産力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援するものです。
補助金を申請するためには、どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、認定支援機関に事業計画の実効性等が確認されている必要があります。

事業類型	【革新的サービス】		【ものづくり技術】
企業間データ 活用型	概要：複数の中小企業・小規模事業者が、事業者間でデータ・情報を活用（共有・共用）し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトを支援。 例えば、複数の事業者がデータ等を共有・活用して、受発注、生産管理等を行って、連携体が共同して新たな製品を製造したり、地域を越えた柔軟な供給網の確立等により、連携体が共同して新たなサービス提供を行う取組みなどが該当。 補助上限額：1，０００万円（※） ※連携体は幹事企業を含めて10者まで。１者あたり２００万円が追加され、連携体参加者数を乗じて算出した額を上限に連携体内で配分可能。 補助率：２／３以内 設備投資：必要 補助対象経費： 機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費
一般型	概要：中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援。 補助上限額：１，０００万円 補助率：１／２以内 （先端設備等導入計画・経営革新計画のどちらかの認定・承認を受ければ２／３以内） 設備投資：必要 補助対象経費： 機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費
小規模型	設備投資のみ	概要：小規模な額で中小企業・小規模事業者が行う革新的サービス開発・生産プロセスの改善を支援。 補助上限額：５００万円 補助率：１／２以内 （小規模企業者の補助率：２／３以内） 設備投資：必要 補助対象経費： 機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費
	試作開発等	概要：小規模な額で中小企業・小規模事業者が行う試作品開発（設備等を伴わない試作開発等を含む）を支援します。 補助上限額：５００万円 補助率：１／２以内 （小規模企業者の補助率：２／３以内） 設備投資：可能（必須ではない） 補助対象経費： 機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費、原材料費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費

※1.生産性向上に資する専門家の活用がある場合は、補助上限額を30万円の増額が可能。

※2.先端設備等導入計画・経営革新計画の認定・承認、及び小規模企業者の定義につきましては詳細がありますので公募要領でご確認ください

 

募集形態：公募制

 

 

経営改善支援（経営改善支援センター・中小企業再生支援協議会）

条件変更や新規融資などの金融支援が必要な中小企業・小規模事業者（法人）のみなさまが、国の認定を受けた認定支援機関の支援を受けて経営改善計画を策定する場合、経営改善計画策定支援に要する費用を補助するものです。

１）認定支援機関による経営改善計画策定支援事業（通称「405事業」）

補助金額：補助上限額　200万円
補助率：２／３
募集形態：随時受付

２）早期経営改善計画策定支援事業（通称「プレ支援」）

補助金額：補助上限額　20万円
補助率：２／３
募集形態：随時受付

 

 

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者（※）の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助します。
なお、本公募においては、事業承継に向けた取り組み、生産性向上に向けた取り組みを実施する事業者を重点的に支援します。

※小規模事業者の定義

業種	常時使用する従業員の数
卸売業・小売業	５人以下
サービス業（宿泊業・娯楽業以外）	５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	２０人以下
製造業その他	２０人以下

 

補助金額：

	補助上限額	補助率
基本	50万円	２／３
以下のいずれかのテーマに取り組む場合 賃金の引き上げ 買い物弱者対策 海外展開	100万円	２／３
複数の小規模事業者が連携する場合	500万円	２／３

 

対象経費：補助対象事業を実施するために必要な経費

募集形態：公募制

 

 

応募から補助金交付までの流れ（公募制の場合）

 

補助金の採択状況

ヤマダ会計がご支援した補助金の平成３０年４月現在の採択状況です。

 

補助金名	採択件数
経営改善計画	１３件
創業補助金	２件
小規模補助金	３件
ものづくり補助金	２件
経営革新計画	１件
企業立地補助金	１件
合計	２２件

 

補助金ごとに、「補助対象要件」、「対象経費」が異なります。
詳しくはお問い合わせください。