補助金支援サービス

補助金制度を経営に有効活用しましょう!

あなたが使える補助金をご提案

中小企業や個人事業者・起業家が利用できる補助金は、たくさんあります。
特に、国が支援している制度は、創業、雇用関係、研究開発、経営改善他、中小企業の事業活動にあった様々な分野について設けられています。
ヤマダ会計が数多くの種類から、あなたの目的にあった補助金をご提案いたします。
活用したい!と思ったら、まずはご相談ください。

補助金は情報収集が大事

ここでご案内している補助金は、主に経済産業省所管の支援金です。公募制の場合が多く、条件を満たしても必ずしも支給されるわけではありません。補助金の申し込み期間は限定されています。特に公募制の場合、受付(募集)期間が短いです。また、受付期間に余裕があっても予算限度で受付終了となることがあります。まめな情報収集が必要です。
ヤマダ会計でも、しっかり情報を収集しておりますので、ぜひご相談ください。

事業計画が必要!

補助金や助成金の申請をした際、提出が求められるのが経営計画や事業計画です。審査の際に、補助対象の事業の実効性が確認されます。

実行力のある経営計画を作成してアピールしましょう。

 

実行力のある経営計画(ヤマダ会計の経営計画の特徴)

 

 

おもな補助金「中小企業庁」

平成28年度第2次補正予算が成立した時点での、おもな補助金です。

補助金名 主な対象者 主な資金使途
ものづくり補助金※ 中小企業・小規模事業者のみなさま 試作品開発
設備投資
経営改善支援 経営改善・事業再生を行おうとしているみなさま 計画策定
小規模事業者持続化
補助金※
販路開拓を行いたい小規模事業者のみなさま 広告費
店舗改装費

※印の補助金は、補助対象事業において一定以上の利益が認められた場合に、収益の一部を国へ納付していただくことがあります。

 

ものづくり補助金(革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金)

国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を補助するものです。
補助金を申請するためには、どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、認定支援機関に事業計画の実効性等が確認されている必要があります。

事業類型 【革新的サービス】 【ものづくり技術】
第四次産業
革命型

補助上限額:3,000万円
補助率:2/3以内
設備投資:必要
補助対象経費:機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費

一般型

補助上限額:1,000万円
補助率:2/3以内
設備投資:必要
補助対象経費:機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費

※補助上限額の増額
a.雇用増(維持)をし、5%以上賃金引上げの場合については、補助上限
を倍増
b.最低賃金引上げの影響を受ける場合については、補助上限をさらに1.5倍

小規模型 設備投資のみ

補助上限額:500万円
補助率:2/3以内
設備投資:必要
補助対象経費: 機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費

※補助上限額の増額
a.雇用増(維持)をし、5%以上賃金引上げの場合については、補助上限を倍増
b.最低賃金引上げの影響を受ける場合については、補助上限をさらに1.5倍

試作開発等

補助上限額:500万円
補助率:2/3以内
設備投資:可能(必須ではない)
補助対象経費: 機械装置費、技術導入費、専門家経費、
運搬費、原材料費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費、クラウド利用費

※補助上限額の増額
a.雇用増(維持)をし、5%以上賃金引上げの場合については、補助上限を倍増
b.最低賃金引上げの影響を受ける場合については、補助上限をさらに1.5倍

第四次産業革命型のみは、「IoT・AI・ロボットを用いた設備投資」を行う必要があります。

募集形態:公募制

 

経営改善支援(経営改善支援センター・中小企業再生支援協議会)

条件変更や新規融資などの金融支援が必要な中小企業・小規模事業者(法人)のみなさまが、国の認定を受けた認定支援機関の支援を受けて経営改善計画を策定する場合、経営改善計画策定支援に要する費用を補助するものです。

補助金額:補助上限額 200万円 補助率2/3

募集形態:随時受付

 

小規模事業者持続化補助金

本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者(※)の地道な販路開拓(例:新たな市場への参入に向け、売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品 の改良・開発等)や、地道な 販路開拓等とあわせて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

 

※小規模事業者の定義

業種 常時使用する従業員の数
卸売業・小売業 5人以下
サービス業(宿泊業・娯楽以外) 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20人以下
製造業その他 20人以下

 

補助金額:

補助上限額 補助率
基本 50万円 2/3

以下のいずれかのテーマに取り組む場合

  1. 賃金の引き上げ
  2. 雇用の増加
  3. 買い物弱者対策
  4. 海外展開
100万円 2/3

複数の小規模事業者が連携する場合

500万円 2/3

 

対象経費:補助対象事業を実施するために必要な経費

募集形態:公募制

 

応募から補助金交付までの流れ(公募制の場合)

補助金の流れ

 

補助金の採択状況

ヤマダ会計がご支援した補助金の平成28年2月現在の採択状況です。

 

補助金名 採択件数
経営改善計画 13件
創業補助金 3件
小規模補助金 4件
ものづくり補助金 1件
合計 21件

 

補助金ごとに、「補助対象要件」、「対象経費」が異なります。
詳しくはお問い合わせください。

 

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無料で相談を承ります。お客様に応じた適切な支援プランをご提案いたします。まずはお気軽にお問い合わせください。お電話によるお問い合わせは電話番号053-448-5505まで。お問い合わせフォームはこちら
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