補助金支援サービス

補助金制度を経営に有効活用しましょう!

あなたが使える補助金をご提案

中小企業や個人事業者・起業家が利用できる補助金は、たくさんあります。
特に、国が支援している制度は、創業、雇用関係、研究開発、経営改善他、中小企業の事業活動にあった様々な分野について設けられています。
ヤマダ会計が数多くの種類から、あなたの目的にあった補助金をご提案いたします。
活用したい!と思ったら、まずはご相談ください。

補助金は情報収集が大事

ここでご案内している補助金は、主に経済産業省所管の支援金です。公募制の場合が多く、条件を満たしても必ずしも支給されるわけではありません。補助金の申し込み期間は限定されています。特に公募制の場合、受付(募集)期間が短いです。また、受付期間に余裕があっても予算限度で受付終了となることがあります。まめな情報収集が必要です。
ヤマダ会計でも、しっかり情報を収集しておりますので、ぜひご相談ください。

事業計画が必要!

補助金や助成金の申請をした際、提出が求められるのが経営計画や事業計画です。審査の際に、補助対象の事業の実効性が確認されます。

実行力のある経営計画を作成してアピールしましょう。

実行力のある経営計画(ヤマダ会計の経営計画の特徴)

 

 

おもな補助金「中小企業庁」

令和元年度補正予算
「ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)」

中小企業が経営革新のための設備投資等に使える、最高1000万円・補助率2分の1の補助金です。
本年から1年を通じての募集となり、申請の機会が増えました。

一般型
  • 補助上限額:1,000万円
  • 補助率:1/2以内 <小規模事業者(※)なら2/3以内>
  • 設備投資:必要
  • 募集形態:公募制・通年募集

補助金を申請するためには、1.事業計画書 2.賃金引上げ計画の表明書 3.決算書 などの提出が必要になります。

 

経営改善支援(経営改善支援センター・中小企業再生支援協議会)

条件変更や新規融資などの金融支援が必要な中小企業・小規模事業者(法人)のみなさまが、国の認定を受けた認定支援機関の支援を受けて経営改善計画を策定する場合、経営改善計画策定支援に要する費用を補助するものです。

1)認定支援機関による経営改善計画策定支援事業(通称「405事業」)

補助金額:補助上限額 200万円
補助率:2/3
募集形態:随時受付

2)早期経営改善計画策定支援事業(通称「プレ支援」)

補助金額:補助上限額 20万円
補助率:2/3
募集形態:随時受付

 

小規模事業者持続化補助金<一般型>

小規模事業者(※)が、地域の商工会議所または商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の3分の2を補助するものです。本年度から1年を通じての募集となりました。

 

※小規模事業者の定義

業種 常時使用する従業員の数
卸売業・小売業 5人以下
サービス業(宿泊業・娯楽業以外) 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20人以下
製造業その他 20人以下

 

補助金額:

補助上限額 補助率
基本 50万円 2/3

以下の場合

  • 市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者
100万円 2/3
複数の小規模事業者が連携する場合 500万円 2/3

 

対象経費:補助対象事業を実施するために必要な経費

募集形態:公募制・通年公募

 

補助金ごとに、「補助対象要件」、「対象経費」が異なります。
詳しくはお問い合わせください。

 

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無料で相談を承ります。お客様に応じた適切な支援プランをご提案いたします。まずはお気軽にお問い合わせください。お電話によるお問い合わせは電話番号053-448-5505まで。お問い合わせフォームはこちら
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