補助金制度を経営に有効活用しましょう！
あなたが使える補助金をご提案
中小企業や個人事業者・起業家が利用できる補助金は、たくさんあります。
特に、国が支援している制度は、創業、雇用関係、研究開発、経営改善他、中小企業の事業活動にあった様々な分野について設けられています。
ヤマダ会計が数多くの種類から、あなたの目的にあった補助金をご提案いたします。
活用したい！と思ったら、まずはご相談ください。
補助金は情報収集が大事
ここでご案内している補助金は、主に経済産業省所管の支援金です。公募制の場合が多く、条件を満たしても必ずしも支給されるわけではありません。補助金の申し込み期間は限定されています。特に公募制の場合、受付（募集）期間が短いです。また、受付期間に余裕があっても予算限度で受付終了となることがあります。まめな情報収集が必要です。
ヤマダ会計でも、しっかり情報を収集しておりますので、ぜひご相談ください。
事業計画が必要！
補助金や助成金の申請をした際、提出が求められるのが経営計画や事業計画です。審査の際に、補助対象の事業の実効性が確認されます。
実行力のある経営計画を作成してアピールしましょう。
おもな補助金（中小企業庁が公募するもの）
中小企業等事業再構築補助金
ウィズコロナの時代に対応するために、企業の業態転換や事業の再構築を促す補助金です。
2021年2月15日以降に購入した設備等が補助対象となります。（１次公募の場合）
2021年3月から公募開始予定。翌年3月までに数回公募を実施する予定。
| 中小企業・通常枠 |
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|---|---|---|---|---|
補助金を申請するためには、
- 電子申請用の「GビズIDプライム」（※取得に2～3週間）
- 事業計画
- 認定経営革新等支援機関との相談
などが必要になります。
ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）
中小企業が経営革新のための設備投資等に使える、最高1000万円・補助率２分の１の補助金です。
１年に数回公募があります。
| 一般型 |
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|---|---|---|---|---|
※条件に合致すれば＜低感染リスク型ビジネス枠＞＜グローバル展開型＞など更に有利な補助制度も利用可能。
補助金を申請するためには、
- 電子申請用の「GビズIDプライム」（※取得に2～3週間）
- 事業計画書
- 賃金引上げ計画の表明書
- 決算書
などの提出が必要になります。
経営改善支援（経営改善支援センター・中小企業再生支援協議会）
条件変更や新規融資などの金融支援が必要な中小企業・小規模事業者（法人）のみなさまが、国の認定を受けた認定支援機関の支援を受けて経営改善計画を策定する場合、経営改善計画策定支援に要する費用を補助するものです。
１）認定支援機関による経営改善計画策定支援事業（通称「405事業」）
補助金額：補助上限額 200万円
補助率：２／３
募集形態：随時受付
２）早期経営改善計画策定支援事業（通称「プレ支援」）
補助金額：補助上限額 20万円
補助率：２／３
募集形態：随時受付
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者（※）が行う販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する制度です。この制度は、商工会、商工会議所のサポートを受けながら経営計画書、補助事業計画書を作成し、審査を経て採択が決定された後、所定の補助を受けます。
１年に数回公募があります。
※小規模事業者の定義
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|
| 卸売業・小売業 | ５人以下 |
| サービス業（宿泊業・娯楽業以外） | ５人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | ２０人以下 |
| 製造業その他 | ２０人以下 |
補助金額：
| 補助上限額 | 補助率 | |
|---|---|---|
| 基本 | 50万円 | ２／３ |
※条件によっては補助上限額や補助率が更に有利になります。
対象経費：1.機械装置等費、2.広報費、3.展示会等出展費など
募集形態：公募制・通年公募
補助金ごとに、「補助対象要件」、「対象経費」が異なります。
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