補助金支援サービス

中小企業庁が公募するおもな補助金等

補助金制度を経営に有効活用しましょう!

あなたが使える補助金をご提案

中小企業や個人事業者・起業家が利用できる補助金は、たくさんあります。
特に、国が支援している制度は、創業、雇用関係、研究開発、経営改善他、中小企業の事業活動にあった様々な分野について設けられています。
ヤマダ会計が数多くの種類から、あなたの目的にあった補助金をご提案いたします。
活用したい!と思ったら、まずはご相談ください。

補助金は情報収集が大事

ここでご案内している補助金は、主に経済産業省所管の支援金です。公募制の場合が多く、条件を満たしても必ずしも支給されるわけではありません。補助金の申し込み期間は限定されています。特に公募制の場合、受付(募集)期間が短いです。また、受付期間に余裕があっても予算限度で受付終了となることがあります。まめな情報収集が必要です。
ヤマダ会計でも、しっかり情報を収集しておりますので、ぜひご相談ください。

事業計画が必要!

補助金や助成金の申請をした際、提出が求められるのが経営計画や事業計画です。審査の際に、補助対象の事業の実効性が確認されます。

実行力のある経営計画を作成してアピールしましょう。

実行力のある経営計画(ヤマダ会計の経営計画の特徴)

 

 

補助金・優遇税制活用診断をしてみませんか

貴社で受けられる補助金等を簡易診断してみませんか?

簡単なチェックシートにご回答いただくだけで、補助金・優遇税制の活用診断レポートを作成することができます。

 

チェックシート

 

補助金・優遇税制の活用診断

補助金診断チェックシートをご記入のうえ、FAXまたはメールにて送信ください

補助金診断チェックシート(PDFファイル)

Get_Adobe_Acrobat_Reader_DC当サイトでは一部の資料、ページ内容をPDFファイル形式で提供しています。閲覧にはAdobe社のAdobe Reader が必要です。Adobe Reader は、Adobe Systemsのホームページで無料ダウンロードできます。

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補助金・優遇税制活用診断レポートのご活用方法

補助金・優遇税制活用診断レポートでは、各種補助金・優遇税制等について記者の適性を3~0の4段階で診断いたします。
診断結果3~0の詳細は以下の通りです。

診断結果

診断項目一覧

設備投資・販路拡大

に関する補助金・制度

資金調達・低利息融資

に関する補助金・制度

  • 事業再構築補助金
  • ものづくり補助金
  • 小規模事業者持続化補助金
  • 事業承継・引継ぎ補助金
  • 経営力向上計画の認定制度
  • 中小企業経営強化税制
  • 先端設備等導入計画
  • 経営改善計画策定支援事業
  • 早期経営改善計画
  • 特例事業承継税制
  • 新事業活動促進資金
  • 経営改善サポート保証

補助金・優遇税制活用診断レポートには、今年度の公募が既に終了している補助金も含まれています。また、補助金の申請は不採択となる可能性があります。予めご了承ください。

 

中小企業庁が公募するおもな補助金等

中小企業等事業再構築補助金

新型コロナウィルス感染症の影響の長期化、ウィズコロナ・ポストコロナの時代に対応するために、企業の業態転換や事業の再構築を促す補助金です。
現時点(令和4年7月)では、第7回公募が開始されています。
申請受付は8月下旬開始予定、応募締切は9月30日、18時までの予定です。

中小企業・通常枠
  • 補助額:100万円 ~ 8,000万円
  • 補助率:2/3(6,000万円を超える部分は1/2)
  • 補助対象経費:建築費、設備費、システム購入費など
  • 募集形態:公募制・通年募集

補助金を申請するためには、

  1. 電子申請用の「GビズIDプライム」(※取得に2~3週間)
  2. 事業計画
  3. 認定経営革新等支援機関との相談

などが必要になります。

 

ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)

中小企業が経営革新のための設備投資等に使える、最高1,250万円・補助率2分の1の補助金です。
1年に数回公募があります。

  一般型  
  • 補助額:750万円 ~ 1,250万円 (※)
  • 補助率:1/2以内 (※)
  • 補助対象経費:機械装置・システム構築費、運搬費など
  • 募集形態:公募制・通年募集

※申請する枠・類型や従業員の人数によって、補助上限額・補助率は異なります。

補助金を申請するためには、

  1. 電子申請用の「GビズIDプライム」(※取得に2~3週間)
  2. 事業計画書
  3. 賃金引上げ計画の表明書
  4. 決算書

などの提出が必要になります。

 

経営改善支援(経営改善支援センター・中小企業再生支援協議会)

条件変更や新規融資などの金融支援が必要な中小企業・小規模事業者(法人)のみなさまが、国の認定を受けた認定支援機関の支援を受けて経営改善計画を策定する場合、経営改善計画策定支援に要する費用を補助するものです。

1)認定支援機関による経営改善計画策定支援事業(通称「405事業」)

補助金額:補助上限額 300万円(※)
補助率:2/3
募集形態:随時受付

※計画策定に係る費用上限200万円、伴走支援に係る費用上限100万円

2)早期経営改善計画策定支援事業
(通称「ポストコロナ持続的発展計画事業/旧プレ405事業」)

補助金額:補助上限額 25万円(※)
補助率:2/3
募集形態:随時受付

※経営者保証解除枠は上限35万円

 

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者(※)が行う販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する制度です。この制度は、商工会、商工会議所のサポートを受けながら経営計画書、補助事業計画書を作成し、審査を経て採択が決定された後、所定の補助を受けます。
1年に数回公募があります。

※小規模事業者の定義

業種 常時使用する従業員の数
卸売業・小売業 5人以下
サービス業(宿泊業・娯楽業以外) 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20人以下
製造業その他 20人以下

 

補助金額:

補助上限額 補助率
基本 50万円 2/3

※条件によっては補助上限額や補助率が更に有利になります。

 

対象経費:1.機械装置等費、2.広報費、3.展示会等出展費など

募集形態:公募制・通年公募

 

補助金を申請するためには、

  1. 電子申請用の「GビズIDプライム」(※取得に2~3週間)
  2. 事業計画
  3. 認定経営革新等支援機関との相談

などが必要になります。

 

IT導入補助金 2022

IT導入補助金とは

中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。
IT導入補助金を活用することで、積極的にITツールを導入し、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることができます。
また、働き方改革や賃上げ、インボイス導入などに対応できるよう生産性向上に役立つITツールを導入するときにも活用いただけます。

IT導入補助金2022 前年からの変更点

令和3年度補正(IT導入補助金2022)からは、これまでの通常枠(A・B類型)に加え、デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)も追加されました。

クラウド利用料やハードウェア購入費が対象になったほか、インボイス制度対応に関わる会計ソフト、受発注ソフトなどを対象に補助率が引き上がりました。

IT補助金申請スキーム

IT補助金申請スキーム

令和3年度補正予算(デジタル化基盤導入類型)

ITツール PC等 レジ等
補助額 ~50万円以下 50万円超~350万円 ~10万円 ~20万円
補助率 3/4 2/3 1/2
対象経費

ソフトウェア購入費、クラウド利用費(クラウド利用料2年分)、ハードウェア購入費、導入関連費
【複数社連携IT導入類型のみ】事務費・専門家費

 

まずは申請・導入の3ステップを確認!

 

HPでのツール検索が可能に!

事業スケジュール

通常枠(A・B類型) 締切日 交付決定日
1次締切分  5月16日(月)17時  6月16日(木)
2時締切分  6月13日(月)17時  7月14日(木)
3次締切分  7月11日(月)17時  8月12日(金)
4次締切分  8月 8日(月)17時  9月 8日(木)
5次締切分  9月 5日(月)17時 10月 6日(木)※予定
6次締切分 10月 3日(月)17時 ※予定  11月 4日(金)※予定

 

セキュリティ対策推進枠 締切日 交付決定日
1次締切分  9月 5日(月)17時 10月 6日(木)※予定
2次締切分 10月 3日(月)17時 ※予定 11月 4日(金)※予定

 

デジタル化基盤導入枠 締切日 交付決定日
1次締切分  4月20日(水)17時  5月27日(金)
2時締切分  5月16日(月)17時  6月16日(木)
3次締切分  5月30日(月)17時  6月30日(木)
4次締切分  6月13日(月)17時  7月14日(木)
5次締切分  6月27日(月)17時  7月28日(木)
6次締切分  7月11日(月)17時  8月12日(金)
7次締切分  7月25日(月)17時  8月25日(木)
8次締切分  8月 8日(月)17時   9月 8日(木)
9次締切分  8月22日(月)17時   9月22日(木)※予定
10次締切分  9月 5日(月)17時 10月 6日(木)※予定
11次締切分  9月20日(火)17時 10月20日(木)※予定
12次締切分 10月 3日(月)17時 ※予定 11月 4日(金)※予定

 

先端設備等導入計画

先端設備等導入計画とは

生産性向上特別措置法において措置された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画。
認定を受けた場合は、税制支援などの支援措置を受けることができます。

税制支援(固定資産税の特例)の概要

「新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間にわたってゼロ~1/2の間で市町村が定めた割合に軽減されます。

※必ず設備取得をする前に、先端設備等導入計画の認定を受ける必要があります。
※令和5年3⽉31⽇までに取得したもの。

1)対象者は?

資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社等を除く)。

2)対象設備は?

⽣産性向上に資する指標が旧モデル⽐で年平均1%以上向上する①から⑤の設備、
⑥の事業⽤家屋

【減価償却資産の種類ごとの要件】 (最低取得価格/販売開始時期)

  1. 機械装置(160万円以上/10年以内)
  2. 測定⼯具及び検査⼯具(30万円以上/5年以内)
  3. 器具備品(30万円以上/6年以内)
  4. 建物附属設備(※)(60万円以上/14年以内)
  5. 構築物(120万円以上/14年以内)
  6. 事業⽤家屋(取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導⼊されたもの)

※償却資産として課税されるものに限ります。

3)その他要件は?

  • ⽣産、販売活動等の⽤に直接供されるものであること
  • 中古資産でないこと

先端設備等導入計画に必要な主な要件

主な要件 内容
計画期間 3年間、4年間又は5年間
労働生産性 計画において、基準年度比で労働生産性が年平均3%以上向上すること
先端設備等の種類 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備
【減価償却資産の種類】
機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウエア、事業用家屋、構築物

3つのポイント

① スケジュールに注意
固定資産税の特例を受けるためには必ず設備取得をする前に、先端設備等導入計画の認定を受ける必要があります。
既に取得した設備を対象とする計画は認定されません。

② 自治体によって違う
市区町村によって、認定の対象になっていない業種もあったり対象となる設備も異なる場合があります。
また固定資産税の軽減ができる割合や申請時の必要書類(添付書類)も市区町村で異なります。

③ 期限が残りわずか
特例措置の期限は令和5年3月31日となっています。
早期の確認と申請を検討しましょう!

 

申請までの3ステップ

申請までの3ステップ

先端設備等導入計画

 

補助金ごとに、「補助対象要件」、「対象経費」が異なります。
詳しくはお問い合わせください。

 

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