ヤマダ会計の行う経営計画策定支援は、
ポイント1 会計のプロとして数値化(定量化)した計画
数値に裏づけされた計画を策定します。抽象的な計画ではありません。
ポイント2 数値のみの計画ではありません
現状分析、経営戦略、数値計画、行動計画の4ステップで策定します。
根拠なき予測にならないように、行動計画まで策定します。
ポイント3 絵に描いた餅にならない実行力のある経営計画
月々の「目標・予算」と「実績」の差異を分析、問題点・課題を抽出します。
業績検討会等で対応策を検討・実行していただきます。
経営者の想いをまとめ、目標達成に向けて全社一丸となって実行する仕組みづくりをお手伝いします!
「経営革新等支援機関」です
税理士法人ヤマダ会計は、平成24年11月5日に「経営革新等支援機関」としての第1号認定を受けました。
これは「中小企業経営力強化支援法」に基づく支援機関の認定で、全国で2,102機関が第1号認定を受けています。
ヤマダ会計は、中小企業のみなさまの経営課題の解決を、全力でご支援いたします。
経営革新等支援機関とは?
公的な支援機関
中小企業が安心して経営相談等を受けられるように、専門的知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定した機関。公的な支援機関として位置付けられています。
支援内容
- 財務内容等その他の経営状況の分析、現状把握、経営課題の抽出、計画策定に向けた助言
- 「新商品の開発」、「新たな生産・販売方式の導入」、「資金調達」等、の実施に必要な指導・助言
認定機関等の支援を受けるメリット
経営力強化保証制度が利用できます
経営革新等支援機関の支援を受け、自ら事業計画の策定・実行と進捗の報告を行うことを前提に、信用保証協会の保証料が減額(▲0.2%)されます。
金融機関との良好な関係作り
計算書類の信頼性を向上させ、資金調達力の強化につながります。
専門的課題の解決
海外展開、情報化戦略の検討、知的財産管理の不安等、課題解決のために専門的知識が必要な場合には、(独)中小企業基盤整備機構から最適な専門家の派遣をうけ、一体となってご支援いたします。
経営計画策定支援事例サンプル集
※画像をクリックすると、サンプルファイル(pdf)がご覧いただけます。
経営計画・事業計画について
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