内閣総理大臣を議長とする平成30年4月12日に開催された第4回経済財政諮問会議では、人口減少時代に対応した制度等の抜本見直しとして、
『水道・下水道等で広域化や連携、コンセッションの導入を重点的に推進すべき。その際、3万人未満の地方公共団体での公営企業会計の導入が遅れており、小規模地方公共団体での公営企業会計の取組を促すべき』とされました。
（平成30年第4回経済財政諮問会議資料「資料3-1 質の高い社会資本整備に向けて」より）
これまで“できる限り”とされた人口3万人未満の団体における公営企業会計適用もその推進がこのように促されております。
今回は、『公営企業下水道経営戦略セミナー』と題し、総務省地方公営企業等経営アドバイザーであり、元福島県三春町公営企業管理者職務代理者・企業局長である遠藤誠作様をお招きし、「公営企業会計導入及び経営戦略策定についての解説」、そして、「下水道経営戦略の事例紹介」について、お聞きいただくことのできるセミナーを静岡で開催いたします。
下水道経営戦略の策定、公営企業会計導入に関わる皆様方に、本セミナーへの奮ってのご参加をお願い申し上げます。
