賃上げを「確実な節税」に変える
2026年度賃上げ促進税制のポイント

2026年度（令和8年度）改正で賃上げ促進税制が見直しされます。

大企業向けは2026年3月末で廃止、中堅企業向けは賃上げ要件を4％以上に引き上げた上で2027年3月末で廃止予定とされています。

中小企業向けの一部上乗せは廃止となりますが制度継続となり、賃上げ増加分の最大35％を税額控除できます。赤字でも控除額は最長5年繰越可能です。

中小企業向け賃上げ促進税制の対象

対象条件

• 青色申告している法人であること
• 資本金1億円以下であること
• 個人事業主の場合は従業員数1,000名以下であること

必須要件

• 全雇用者の給与等支給総額が前年比1.5％以上増　････････････････ 15%

上乗せ要件（必須要件を満たした上で）

• 全雇用者の給与等支給総額が前年比2.5％以上増 ････････････････ ＋15%
• くるみんまたはえるぼし（2段階目以上）等の認定がある場合 ････ ＋5%

※「トライくるみん」「えるぼし（1段階目）」は対象外 

　　税額控除率 最大３５％

5年間の繰越控除

中小企業が賃上げを実施した年度に、税額控除を使い切れなかった場合、控除額を最大5年間繰り越せます。
赤字年度や法人税額が少ない年度でも、翌期以降に繰り越して控除できる点が特徴です。

ただし、繰越控除を使う年度についても、給与等支給額が前年より増えていることが条件とされています。

※繰り越しには、確定申告時の「明細書」添付が不可欠 

※【参考】中小企業向け賃上げ促進税制ご利用ガイドブック（令和6年９月20日更新版）｜中小企業庁 

活用するメリット

メリット①：節税効果

賃上げ分の人件費は損金算入されるため、黒字企業では法人税が軽減されます。
さらに賃上げ促進税制の税額控除を活用すると、賃上げ額の約65%が税負担の軽減として戻ってくるイメージです。

メリット②：採用・定着力のアップ

賃上げに加えて「くるみん」「えるぼし（2段階目以上）」の認定を取得すると、税額控除率がさらに+5%上乗せされます。

認定企業は「一般事業主行動計画公表サイト」に掲載され、子育て世代や女性が働きやすい職場として求職者へ広くアピール可能。節税しながら、採用ブランディングにもなる一石二鳥の取り組みです。

賃上げ前に確認しておきたい3つのポイント

給与総額の増加を維持できるか確認する

離職等で給与総額が減ると要件未達になる場合があります

社会保険料の会社負担分も含めてコスト試算する

賃上げに伴い、社会保険料の会社負担分も増加します

継続できる賃金水準で計画を立てる

一度上げた賃金は下げにくいため、無理のない水準設定が大切です

中小企業の賃上げ促進税制は制度継続となり最大35％、最長5年の繰越が可能です！
「うちは対象になる？」「いくら節税できる？」などお気軽にご相談ください。