古物営業法が改正されました

2018年4月、古物営業法が改正され、2018年10月24日から4つの改正点が施行されました。
また、2020年4月24日までに、「許可単位の見直し」が施行されます。

現在、古物営業許可を受けている事業者は、2020年4月頃までに、管轄の警察署・生活安全課に対して「主たる営業所」を定める届出をしなければなりません。
営業所が1つしかない事業者でも届出の必要があります。

届出をしなければ許可が失効しますのでご注意ください。

改正点

2018年10月24日から施行

仮設店舗での営業ができるようになりました

あらかじめ届出をすれば、仮設店舗で古物を受取ることができます。

簡易取消し制度が新設されました

公安委員会は、古物商や営業所の所在を確知できないときは、公告+30日経過で、迅速に許可取消しができます。

欠格事由が追加されました

盗品売買を防止する為、暴力団員や窃盗罪で罰金刑を受けた者は排除されます。

本人確認方法が追加されました

不正品取引防止の為、古物買取りの際に必要な本人確認方法が厳格化されました。

2020年4月24日までに施行

都道府県ごとの許可から全国共通の許可になります

複数都道府県に出店する場合でも、1か所で許可を受ければ、他は届出だけでよいことになります。

 

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