『大胆な投資促進税制』が2026年度創設

2026年度税制改正で、建物を含む大型投資を後押しする「大胆な投資促進税制」が創設されました。

一定要件を満たす投資計画は、即時償却または税額控除を選択できます。

活用を検討する企業は早めに確認しましょう。

制度の概要

大胆な投資促進税制は、正式には「特定生産性向上設備等投資促進税制」といい、国内投資の拡大を通じて企業の「稼ぐ力」を高めることを目的とした税制です。

これまでの設備投資税制では対象になりにくかった建物も、一定の要件を満たせば即時償却または税額控除の対象になります。

ただし投資計画の期間中、他の設備投資減税とは併用できない点にご注意ください。

対象業種	幅広い業種が対象 ※風俗営業等の用に供する場合など一部業種を除く
対象者	青色申告書を提出し、投資計画の確認を受けた法人・個人
対象設備	機械装置、工具、器具備品、建物、建物附属設備、構築物、一定のソフトウェア
要件	以下の要件を満たすことについて、経済産業大臣の確認を受けた上記種類の設備 ① 投資利益率：年平均15％以上 ② 投資下限額：中小企業者等は5億円以上 ③ 投資計画が取締役会等の適切な機関の意思決定に基づくもの等
措置期間	令和11年3月31日までに投資計画の確認を受け、確認日から5年以内に取得・事業供用
措置内容	即時償却または税額控除 ● 即時償却または税額控除7% ･･･機械装置、工具、器具備品、一定のソフトウェアなど ● 即時償却または税額控除4% ･･･建物、建物附属設備、構築物 ※税額控除は法人税額の20％が上限です。

この制度の大きな特徴は、建物も即時償却・税額控除の対象に含まれる点です。

たとえば、工場・倉庫・店舗など、事業に必要な建物を含む大型投資を行う場合、要件を満たせば大きな税負担軽減につながる可能性があります。

ただし、建物のみの投資計画は対象外となりますのでご注意ください。

この制度の大きな特徴は、建物も即時償却・税額控除の対象に含まれる点です。

たとえば、工場・倉庫・店舗など、事業に必要な建物を含む大型投資を行う場合、要件を満たせば大きな税負担軽減につながる可能性があります。

ただし、建物のみの投資計画は対象外となりますのでご注意ください。

大胆な投資促進税制は、建物を含む大型投資で税負担の軽減を受けられる制度です。
中小企業者等でも投資下限額5億円以上などの要件があるため、早めにご相談ください。