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【法人登記】2026年12月より合同会社などにも代表者の住所非表示措置が拡大へ

会社の登記事項証明書には、原則として代表者の自宅住所が記載されます。

これまで株式会社の代表取締役等を対象としていた住所の一部非表示措置ですが、2026年12月1日からは合同会社などにも拡大されることになりました。

2026年10月30日、「商業登記規則等の一部を改正する省令」が公布されました。

これにより、2024年10月から株式会社の代表取締役等に認められていた住所非表示措置について、合同会社の代表社員や一般社団法人の代表理事などにも対象が拡大されます。

この制度は、一定の要件を満たして申し出ることで、本来は登記事項証明書等に記載される代表者等の個人住所について、市区町村などの行政区画以降の部分を非表示にできるものです。

ただし、会社の本店所在地が非表示になるわけではなく、代表者の住所を登記する義務自体もなくなりません。

住所非表示を希望する場合は、原則として、代表者等の住所が登記事項に含まれる設立登記や変更登記などの申請と同時に、必要書類を添えて申し出る必要があります。
そのため、既存の登記情報が自動的に非表示になるわけではなく、過去に登記された住所も対象外です。

また、住所を非表示にすると、登記事項証明書で代表者の住所を証明できなくなり、金融機関からの融資や不動産取引などで追加書類を求められる可能性があります。

今回の改正はすでに公布され、2026年12月1日から施行される予定です。

合同会社の設立や代表社員の変更などを予定している場合は、プライバシー保護の利点だけでなく、取引上の影響も踏まえて制度の利用を検討しましょう。