『中小企業防災・減災投資促進税制』で設備投資と事業継続力強化を両立

2026年11月2日

『中小企業防災・減災投資促進税制』で設備投資と事業継続力強化を両立

地震や台風、豪雨などの自然災害が頻発し、企業の事前対策が重要になっています。

「中小企業防災・減災投資促進税制」は、防災設備への投資を税制面から支援する制度で令和9年度税制改正要望でも延長・拡充が求められています。

中小企業防災・減災投資促進税制とは？

目的	自然災害への事前対策を強化するための設備投資を後押し
対象	2027年3月31日までに事業継続力強化計画等の認定を受けた、青色申告を行う中小企業者等
適用対象期間	認定日から1年以内に対象設備を取得し、事業供用
対象設備	認定計画に記載された防災・減災設備

減価償却の種類	取得価格要件	主な設備例
機械及び装置	100万円以上	自家発電設備、浄水装置、排水ポンプ、耐震・制震・免震装置など
器具及び備品	40万円以上	自然災害等による事業への影響を軽減する機能を持つ設備
建物附属設備	60万円以上	照明設備、無停電電源装置、止水板、防水シャッターなど

【ご注意】国・地方公共団体の補助金等を受けて取得する設備、中古設備、所有権移転外リース、消防法・建築基準法で設置が義務付けられた設備などは対象外です。

経済産業省は自然災害の頻発・激甚化を踏まえ、防災・減災設備への投資をさらに促進するため、本税制の延長・拡充を要望しています。

2027年3月31日までの適用期限を、2029年3月31日まで延長することを要望。

台風や大雨などの災害に備える設備投資を後押しするため、対象設備の追加等を要望。

※上記は2026年10月時点の税制改正要望であり、今後変更される可能性があります。

事業継続力強化計画等を作成し、所在地を管轄する経済産業局へ申請します。

提出した計画について、経済産業大臣の認定を受けます。

認定日から1年以内に計画に記載した対象設備を取得し、事業に使用します。

対象設備について、確定申告等で特別償却の適用を受けます。

災害への備えは、事業を守るための大切な経営投資です。
防災・減災設備の導入を検討している場合は、対象要件や申請手続きを確認し、早めに準備を進めましょう。