相続税の申告が必要かどうかの判断ポイントと知っておきたい注意点

【初めての相続】
相続税の申告が必要かどうかの判断ポイントと知っておきたい注意点

 

財産を相続したとき、相続税の申告が必要?

間違った判断をしてしまわないよう、税理士などの専門家に相談しましょう

相続税には「基礎控除」という非課税枠があり、次の計算式で求められます。

 

『3,000万円+600万円×法定相続人の数』

例えば、法定相続人が3人の場合、基礎控除額は4,800万円です。
基礎控除額以下であれば、原則として相続税の申告は必要ありません。

 

注意が必要です

小規模宅地等の特例、配偶者の税額軽減や農地等に係る相続税の納税猶予などを適用することで相続税がゼロになる場合は、原則として申告が必要です。

 

相続財産が基礎控除の額より少なければ申告は不要ですが、相続税がゼロになる場合でも原則として申告が必要な場合がありますので、判断は慎重に行ってください。

相続人が誰か、相続財産の合計金額が正しいかなどが確定しなければ、相続財産が基礎控除額以下かどうかは判断できません。

 

 

相続税の申告期限は、原則として、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。

期限を過ぎてしまわないよう、判断に迷った場合は、早めに税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

 

 

無料で相談を承ります。お客様に応じた適切な支援プランをご提案いたします。まずはお気軽にお問い合わせください。お電話によるお問い合わせは電話番号053-448-5505まで。お問い合わせフォームはこちら
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