固定資産台帳(公会計台帳)整備支援

固定資産台帳整備の早期着手へ

先ごろ、総務省より財務書類の作成に関する「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が公表され、原則として平成27年度から平成29年度までの3年の間での財務書類作成が要請されたところです。
中でも固定資産台帳未整備の地方公共団体においては、早期に取り掛かることが望まれています。

 

総務省資料

統一的な基準では、昭和60年度以降取得分の資産は、原則として取得価額を計上することがポイントとしてあります。その作業を行うには、多少なりとも時間的に余裕が取れるほうが望ましく思われます。

(左図は、総務省HP「資産評価及び固定資産台帳整備の手引き」より抜粋)

また、固定資産台帳には、ストック情報として取得価額、耐用年数、減価償却累計額等が一覧できるようになっています。これらの情報が基になって、メディアにも取り上げられている「資産の老朽化問題」が浮上してきました。言い換えれば固定資産台帳の作成が無ければクローズアップされることも無かったと言えるかもしれません。

 

自治体の多くで、今後、人口減少、税収減少の時代が到来すると予想されます。こうした中で、資産の老朽化と更新問題が自治体運営を根本的に見直す鍵になると思われます。公共施設のすべてを更新するのか、コストや地域性を考慮して「施設の選択と集中」により、どのように舵取りしていくのか、の判断を公会計を軸に行う事が出来ます。

あわせて、「公共施設等総合管理計画」を進めるにあたっても、保有する全資産を一括管理する固定資産台帳をはじめとした公会計の情報とのリンクが、管理計画の見直しや充足に寄与するものと期待されます。

公共施設等総合管理計画<今後進めていく公会計整備と総合管理計画の関連イメージ>

 

以上のような理由からも、早急な固定資産台帳の整備を進めていくことが必要です。

 

固定資産台帳の整備はおまかせください!

いざ固定資産台帳の作成に取りかかってみたところ、どこから手を付けて、どの様な手順で進めれば良いかが分からずお困りになってはいませんか?そこで業務開始時から、資産評価、データ作成の人的支援まで、あらゆる面でトータルサポートいたします!

公有財産台帳と固定資産台帳

「公有財産台帳」「固定資産台帳」

は同じものではありません

【相違点】

  • 計上資産の対象範囲
  • 管理情報の内容
  • 付随費用計上の有無
  • 減価償却費計算の有無
  • 資本的支出(資産価値の変動)記録の有無
    など

それぞれ、基準にしているルールが異なることから、既存の『公有財産台帳』をそのまま『固定資産台帳』として活用することは出来ません。ご存知とは思いますが、新地方公会計制度で求められる金額情報や耐用年数等、財産情報で足りないものがあるためです。

しかしながら、ゼロから整備を出発するのではなく、公有財産台帳等、現存データを固定資産台帳の作成に有効活用し、効率的に進めていきます。その流れとポイントが以下のようになります。

固定資産台帳整備(開始時)の流れ

STEP1 ヒアリング・資料収集

開始時STEP1

固定資産台帳を整備するにあたっては、各課の協力が不可欠となります。ヒアリングを行うことで各課の業務負担を軽減することが可能となります。

  • 計上すべき資産の説明(固定資産になるものとは)
  • 各課の現存する資料の収集・活用(データ、紙等)
  • 固定資産台帳に必要な項目の説明(専用シートの配布)

また、このヒアリングは、作業していただく担当者さまの疑問を解決する場となります。

STEP2 資産評価・会計情報付与

開始時STEP2

実際に固定資産台帳を作成していく上で判断に困る場面は次のような事柄が考えられます。

  • 資産の計上範囲(どこまで計上すればよいか)
  • 資産の金額(公正価値評価などの評価基準等)
  • 資産の種別・区分(事業用資産、インフラ資産の区分)
  • 資産の耐用年数(どの耐用年数を用いるのか)

これまでの実例や、現況に則したアドバイスを提供しながら、合理的な固定資産台帳の作成をお手伝いさせていただきます。

固定資産台帳整備(次年度以降)の流れ

開始時の固定資産台帳の整備が済んだら、次は毎年の固定資産情報の積上げとメンテナンスが重要な作業となります。

また、開始時の台帳整備の作業と、通年の台帳整備作業では求められる方法が異なることも、チェックポイントとなります。

新規取引(誘導法)整備

新規計上資産に関して、執行データを資産価額の根拠とし、複式仕訳の結果、資産勘定(財務書類)に計上され、と同時に固定資産台帳への登録が連動して行われるように、資産の積上げをしていくスタイルが求められます(複式仕訳の結果から誘導されるように)。

執行データ毎に資産計上の有無を確認することで、資産価額の信頼性が高まります。

新規取引整備

 

執行データのうち、15、17節等に代表されるようなデータにフィルターをかけ、各原課で持つ情報と突合せして、固定資産情報として、台帳に登録を行います。

 

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また、固定資産台帳で重要なのが、歳計外で取引される資産の動きを把握し、固定資産台帳に登録、反映させることです。除却した資産、寄附で譲り受けた資産、分筆した資産など、そうした情報を各課から収集することも経常的な業務として認識する必要があります。

自治体様に合わせたご支援をいたします!

固定資産台帳整備について、みなさまの状況やご要望をお聞かせください。また、公会計に関する疑問・質問、懸案事項についてのご相談も承っております。

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無料で相談を承ります。お客様に応じた適切な支援プランをご提案いたします。まずはお気軽にお問い合わせください。お電話によるお問い合わせは電話番号053-448-5505まで。お問い合わせフォームはこちら
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