コンサルティング

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財務書類作成のその先に向けて

コンサルティング新地方公会計制度の導入以来、財務書類の作成から開示といった段階を各自治体様も経験されていることと思います。開示された財務情報に対する関心が高まる中で、より多くの住民により分かりやすく情報開示をするといった次の段階の要請も高くなっています。

さらに言えば、財務書類を基にしての財政分析を行い、より充実した財政情報の公表も今後、重要視すべきものとなります。

また本制度の導入は、単に会計制度の変革が目的ではなく、作成した財務書類を用いて、地域経営、個別事業の改善等、内部マネジメントへ活用することが目的のひとつにあります。

これまでの会計制度では果たせなかった内部情報が蓄積され、それによってさまざまな手法を用いての分析が可能となります。より多角的な視点を持って、各自治体さまが取り組むべき方向性の策定につながるものと思います。

※なお、財政分析やその先の有効活用を行うにあたっては、『基準モデル』で作成した財務情報が、より有効的な活用が見込まれます。

財務書類作成後の分析・活用

財務書類作成後の分析・活用

【事 例】

  • 施設別行政コストを利用し、施策の見直しとしての受益者負担の適正化に活用
  • 事業別、施設別行政コストならびにライフサイクルコスト計算書等を勘案し施設建設の予算編成資料として活用
  • 施設別行政コストに基づき、施設建設の「選択と集中」の基礎データとして活用 等

分析・活用方法、多くの部分で正解は一つではありません。

既存の分析手法を有効的に活用する一方で、今後も様々な手法が検討されていくことと思います。まずは前進し、一つ一つのステージを進めていくことが大切であります。

ステージを進めるにあたり、公会計制度の目的を充実させ、多角的な分析から発展活用を行っていけるように、ヤマダ会計ではご支援いたします。

財務分析コンサルティング

解析ツールを導入しての各種コストを分析

公会計白書

自治体さまの現状の把握と将来の展望を確かなものとし、住民への情報公開をスムーズにいたします。

公共施設白書

施設の更新問題に特化しての白書を作成


無料で相談を承ります。お客様に応じた適切な支援プランをご提案いたします。まずはお気軽にお問い合わせください。お電話によるお問い合わせは電話番号053-448-5505まで。お問い合わせフォームはこちら
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