ヤマダ会計NEWS 4月号(H21.4;第78号)

    Index:

【今月のトピック】

(1)経済危機を乗り切る

(2)新経審・財務内容の改善

(3)「ワークシェアリング」が注目されています。

経済危機を乗り切る

確定申告も終わり、顧問先の社長様方にその報告でお会いする機会が多くありました。どこに行っても、業績は厳しく、過去にないほどの大不況であることが、ヒシヒシと身に染みてきます。この危機をどう乗り切るか!答えを求め、私も経営情報を集めていますが、まずは「コスト削減」、次に「新規開拓」というのが大まかな手順であることは間違いないようです。

「コスト削減」といえば、最近出版された地元の名士、スズキ会長の鈴木修氏の本に「部品を1円単位で安くしろ」「日光と重力はタダ」と強烈なコスト対策が紹介されていました。利幅の少ない商品を販売する際には、わずかな「コスト削減」でも利益に大きな影響を与えるのです。

また「新規開拓」については、最近新聞等でよく見かける三ケ日町にあるフードランドの中村健二氏が、売り物にならないミカン(※)を液体・粉末状に変える技術を開発し、話題を呼んでいる事例が思い出されます。元々は食肉卸である同社が輸入肉・内臓類を柔らかくするために使用する果実抽出の消化酵素。それが地元のミカンも酵素で分解して“食品原料等の付加価値商品”にできないかという発想につながりました。既存技術を別分野に持ち込んで新市場を開拓したわけです。
※生産過程で大量に発生する、規格外・摘果・廃棄のいわゆる「くずミカン」。

このように我々の身近にも定石に基づいた手本というべき経営は行われているのです。ぜひこういった事例に続いていきましょう。

(代表 山田義之)

新経審・財務内容の改善

昨年4月より審査内容が大きく改正された経営事項審査(略して経審)ですが、企業評価の「物差し」としての優れた役割が再び注目され、金融機関の与信判断等にも利用されています。さらに厳しくなった経済状況の中、少しでも受注に結びつくよう、今回は評点アップのポイントをとりあげてみました。総合評点(P点)を上げるために、各評点の中で特に着目したいのが経営状況分析(Y点)の点数アップです。財務内容の評価項目は努力次第で確実に点数アップが図れます。

 

上記の改善のポイントは建設業に限らず、他業種の企業にも該当する内容ですので、今後の経営改善の参考になさってください。

(行政書士 島田周一)

「ワークシェアリング」が注目されています。

2009年春闘の報道でも話題にのぼった「ワークシェアリング」。この「ワークシェアリング」、言葉はよく聞きますが、内容をご存知でしたでしょうか?以下、簡単にまとめてみます。

ワークシェアリングとは? 一人一人が労働時間を短縮して仕事を分け合うことをいいます。それによって失業者を減らすことが目的とされています。

ワークシェアリングは、ヨーロッパ、中でもオランダでの導入例が成功を収めたとして知られています。オランダは、1980年代に約10%近くあった失業率を、3%台にまで改善する脅威の実績をあげたのだとか。不況下で悪化し続けている今、日本の今年2月の完全失業率は4.4%ですから、この数字のすごさがわかるかと思います。

ワークシェアリングの種類 大きく分けて4タイプに分類されるといわれます。

1)雇用維持型(緊急避難型)一時的な景気の悪化を乗り切る為、緊急避難的措置として、従業員1人当たりの労働時間を短縮、社内でより多くの雇用を維持する。

2)雇用維持型(中高年対策型)中高年層の雇用を確保する為に、中高年層の従業員1人当たりの労働時間を短縮、社内でより多くの雇用を維持する。

3)雇用創出型失業者に新たな就業機会を提供することを目的とし、国・企業単位で労働時間を短縮、より多くの労働者に雇用機会を与える。

4)多様就業対応型正社員につき、短時間勤務導入等で勤務の仕方を多様化し、女性や高齢者をはじめとするより多くの労働者に雇用機会を与える。

今日、メディア等で、日本での導入の可能性が高いといわれているのが、①の緊急避難型ワークシェアリングです。既に製造業で、減産に伴う一時的な措置として導入している企業もあり、具体例としてはマツダ・富士通・トヨタ等が挙げられます。 

ワークシェアリングのメリット

従業員の雇用の維持を図ることで、次のようなメリットが期待できます。

1)景気好転時に増加した需要に迅速に対応することが可能。

2)従業員との信頼関係の強化及び士気の向上。

3)これまで育成してきた高い能力を持った従業員の確保。

デメリット

1)(労働組合側):賃金の値下げになるとの警戒心が強い。

2)(経営者側) :人件費の抑制にならず、経費の削減には繋がりにくい。

いかがでしたか?この他、サービス残業やパートタイマーとの処遇格差等、日本でのワークシェアリング導入には様々な課題が残ります。が、現在の不況下の打開策としては再考の価値がありそうです。

(二橋 俊明)


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