最大２５０万円
販売開拓の取り組みを支援
持続化補助金 2026
現在公募開会中：一般型/創業型
持続化補助金とは
小規模事業者が直面する制度変更に対応し、販路開拓や業務効率化の取組を支援するため、必要な経費の一部を補助します。
これにより、地域の雇用や産業を支える事業者の生産性向上と持続的発展を図ります。
申請枠と補助率
| 一般形 | |||
|---|---|---|---|
| 通常枠 | インボイス特例 | 賃金上げ特例 | |
| 要件 | 経営計画を作成し販路開拓等に取り組む小規模事業者 | 免税事業者から課税事業者に転換 | 事業場内最低賃金を50円以上引き上げる小規模事業者 |
| 補助上限 | ５０万円 | 補助上限 ５０万円上乗せ |
補助上限 １５０万円上乗せ |
| 補助率 | ２/３ ※賃金引上げ特例を選択した事業者のうち、赤字事業者は３/４ |
||
| 対象経費 | 機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費 | ||
| 創業型 | 共同・協業型 | |
|---|---|---|
| 要件 | 産競法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた創業1年以内の小規模事業者 | 地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関が地域振興等機関となり、参画事業者である１０以上の小規模事業者の販路開拓を支援 |
| 補助上限 | ２００万円 ※インボイス特例は適用 |
５，０００万円 |
| 補助率 | ２/３ | 地域振興等機関の経費：定額 参画事業者の経費：２/３ |
| 対象経費 | 通常枠同様 | ・地域振興等機関 ・・・人件費、委員等謝金、旅費など ・参画事業者 ・・・旅費、借料、設営・設計費など |
一般形の第20回公募締切、創業型の第4回公募締切は2026年12月15日（火）です。共同・協業型は次回公募をお待ちください。
自社の事業が補助対象になるかどうか、まずはお気軽にご相談ください
