税制改正 重要案内
暗号資産の課税が大きく変わります
令和8年度税制改正大綱 申告分離課税への移行に関するご案内
改正のポイント(令和8年度税制改正大綱より)
①申告分離課税の導入
特定暗号資産の譲渡等による所得は、他の所得と分離して一律20％（所得税15％＋住民税5％）の税率で課税されます。
現行の総合課税（最高55%）から大幅に改善されます。
※別途、復興特別所得税（所得税額の2.1%）が加算されます（2037年まで）
②対象となる暗号資産（特定暗号資産）
金融商品取引業者登録簿に登録されている暗号資産等が対象です。
すべての暗号資産が対象ではなく、登録された「特定暗号資産」に限定されます。
対象銘柄は法令改正後に確定します。
③損失の繰越控除（3年間）の創設
特定暗号資産の譲渡損失を、翌年以降3年間にわたり繰り越して控除できる制度が創設されます。
株式等の損失繰越と同様の仕組みが整備されます。
④取引業者による報告義務
暗号資産取引業者は、取引を行った居住者等の氏名・住所・個人番号・取引内容等を、翌年1月31日までに税務署長へ報告書として提出する義務が設けられます。
※なお本報告義務の適用は、課税変更（分離課税）の適用開始日の翌年1月1日以後の取引から
適用開始時期の目安
金融商品取引法の改正法の施行の日の属する年の翌年1月1日以後の取引から適用
・・・翌年1月1日～（施行年次は金融商品取引法改正の国会審議次第）
本改正は「金融商品取引法の改正法の施行」を前提条件としています。国会での法律改正の進捗によって施行時期は変動します。
出典：令和8年度税制改正の大綱（2025年12月26日閣議決定）財務省
