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【個人向け国債】国債がNISA対象に？
政府が検討する魅力向上策とは

政府は、個人向け国債の魅力を高めるため、少額投資非課税制度（NISA）への組み入れや商品の拡充を急ピッチで具体化する検討を始めました。

これには、日本銀行が国債の買い入れ額を段階的に減らすなか、個人への販売を増やすことで市場の安定化を図るとともに、国民の多様な資産形成を支える狙いがあります。

NISA組み入れと「相続税非課税」案

片山財務大臣は、NISAへの国債組み入れを含む商品性の見直しを早急に具体化したいとの考えを表明しました。

この動きに先立ち、国民民主党は個人向け国債をNISAの対象とし、さらにNISAで保有する国債については相続税も非課税とする法案を参議院に提出しています。

個人向け国債の販売拡大へ議論活発

現在、国債の利子には約20%の税金がかかりますが、これが非課税になれば投資妙味は大きく向上するでしょう。

「貯蓄から投資」の新たな受け皿としての期待

今回の背景には、約2,300兆円に上る個人の金融資産のうち、国債の保有額がわずか1％程度（約20兆円）に留まっているという現状があります。

金利上昇局面において、普通預金よりも高い利回りが期待できる国債は、安定志向の投資家にとって魅力的な商品です。 現在のNISA利用層は若者に偏る傾向がありますが、リスク許容度の低い高齢層などが「インフレ負けしない資産形成」を行うための新たな選択肢として、国債の活用が期待されます。

政府は今月の「骨太方針」にも個人向け国債の魅力向上を明記する方針であり、国内投資家層の拡大を推進する構えです。

個人向け国債のNISA組み入れは、預貯金と株式に偏りがちな国民のポートフォリオに、新たな「安定」の選択肢をもたらす可能性を秘めています。

相続税非課税などの踏み込んだ優遇措置がどこまで実現するか、今後の制度設計の方向性に注目が集まります。