ヤマダ会計NEWS　6月号（H23.6；第101号） | ヤマダ会計 | 浜松市の税理士・会計事務所（経営計画・相続他）ヤマダ会計グループ

Index：

【今月のトピック】

(1)３つの需要

(2)節電・省エネに取り組んでいきましょう！！

(3)『新地方公会計制度』って、ご存知ですか？

(4)夏季資金　融資制度相談会のご案内

３つの需要

経済に大きな影響を与えた東日本大震災。壊滅的打撃を受けた企業は残念ながら数多く上るかと思います。しかし今後、震災は大きな３つの「需要」を作り出していくでしょう。

一つ目は、既に始まっている「復旧・復興需要」。「建設・住宅」については、政府は復興支援として約４兆円の補正予算を組みました。「食品」「運輸」なども需要が増加しています。

二つ目は、高まりつつある「リスク分散需要」。国内一社から原料、部品を集中調達していた企業は調達難に直面しました。一度の災害で企業の業務機能がマヒしないように、発注先を複数社に分散させる動きが全国に広がっています。また被災企業のＯＥＭを請け負うのもアイディアです。

三つ目は、「節電・停電対策需要」。東北・関東のみならず、浜岡原発停止で我々中部地区もまた電力に不安を抱えることになりました。省エネや停電対策の機器・サービスのニーズが高まり、エコ関連商品の普及拡大や、自家発電機・太陽光発電などの代替エネルギー需要の活性化が進むと考えられます。

徐々に反自粛ムードも広まってきました。これからはこの「３つの需要」をターゲットにしていくことも考えてみてはいかがでしょうか。

（代表　山田義之）

節電・省エネに取り組んでいきましょう！！

東日本大震災や浜岡原発の全面停止などの影響により、企業でも家庭でも夏季に向けた節電・省エネ対策に注目が集まっています。

節電対策には「電力量の節減」と「ピーク電力の削減」があります。今求められているのが「ピーク電力の削減」です。夏は特に１３～１６時のピーク時間帯を意識した対策が求められています。

省エネについては（財）省エネルギーセンターで、診断の実施、対策・法律ほかが紹介されています。東京中小企業家同友会が刊行した『節電対策簡易マニュアル』には、(1)対策（行動計画）の進め方、(2)節電ポイントや事例、(3)省エネに関する相談窓口や各種助成金の一覧などが、わかりやすくまとめられています。ぜひ自社の節電・省エネのご参考になさってください。

また、多くの官公庁をはじめ、学校・企業等では「緑のカーテン（☆）」を推進する輪が広がっています。窓付近の地面や壁も覆うように「緑のカーテン」を育てれば、植物の葉が日差しを遮り、室内に入ってくる熱を大幅にカットしてくれます。表面温度も下がり、室温と体感温度も低く保つことができます。さらに、植物が吸収した水分が葉から蒸発する（蒸散）際に、まわりから熱を奪うので、室内への放射熱が少なくなり涼しく感じます。この蒸散作用によって、すだれよりも涼しくする効果が大きくなります。そして、「緑のカーテン」には、室温を下げるというメリットに加えて、植物として育てる楽しみや食べる楽しみも見逃せません！

今年の８月には、浜松市制百周年記念事業として『全国緑のカーテンフォーラムin浜松』も開催されます。節電・省エネの夏。皆さんはどう取り組みますか？

（田中菊美）

緑のカーテン

窓全体に張り巡らせたネットに、アサガオやヘチマ、ゴーヤのようなツル性植物を絡ませて窓を覆う、自然のカーテンのこと

『新地方公会計制度』って、ご存知ですか？

みなさんは『新地方公会計制度』って、ご存知ですか？これは、平成１８年８月から取り組みが始まった、地方自治体の『会計改革』とも言える制度なのです。

近年、地方分権が進展し、自治体には、より責任を持って地域経営することが求められるようになりました。それには、コストを意識した「内部体制の強化」を行い、「外部に向けて、自治体の財政状況を分かりやすく開示する」ことが必要不可欠です。以上のことを踏まえ、従来の自治体会計のあり方を見直し、充分に説明責任を果たせるよう、新しい制度への取り組みが始まりました。

従来の方法では、単式簿記・現金主義にて財務書類を作成していました。特長は、一年間の現金収支に着目しているため、現金の動きが分かりやすいことです。その反面、“資産や借入金などの情報が正確に把握できない”、“現金収支以外で発生する経費（減価償却費）等を把握出来ない”といった大きな課題が指摘され、最悪の場合、財政破綻するまで問題が表面化しないということになりかねません。これでは、説明責任を充分に果たすことは出来ません。そこで、自治体についても企業会計と同様に、複式簿記・発生主義の考え方を取り入れた財務書類を作成することが求められたのです。

新しい方法の複式簿記では、現金、土地、建物などの全ての資産の増減を記録した価額、発生主義により将来負担する費用（貸倒引当金や退職給付引当金）といった詳細な情報が財務書類に計上されます。

今、住民に対して分かりやすい財務状況がＨＰ等で公表されるようになり、更なる改善を目指し、各自治体で取り組みが行われています。

このように制度を見直し、改革に踏み出すことは、非常に意義深い行動であると思います。自治体の地域経営の成否は、そのまま住民生活の満足度につながり、地域全体に関わる問題となりうることから、重要性の高い制度改革とも言えるのではないでしょうか。

私たちヤマダ会計もこの『新地方公会計制度』の支援に携わっております。自治体への支援を通じ、間接的に住民のみなさまに貢献できる誇りある業務と捉え、制度開始以来、専門スタッフによるチームを設けて、実務研究に励み、経験と実績を積み上げてきました。これからも、私をはじめ公会計チーム一同、真摯に取り組んでいきたいと思っています。

（吉岡正平）