ヤマダ会計NEWS 4月号
(H27.4;第141号)

    Index:

news_1504_1【今月のトピック】

  1. 『活力朝礼コンテスト』に感動!
  2. 「危険な空き家」への対策法をご存知ですか
  3. 中小企業・小規模事業者の資金面を応援します!

『活力朝礼コンテスト』に感動!

みなさんの会社では朝礼を行っていますか。一般的に朝礼には3つの効果があります
“1)仕事に対する気持ちのスイッチをオンにする ”、“2)1つのチームであるという意識を合わせる ”、“3)情報の共有 ” です。

先日、静岡県倫理法人会の主催する『第2回活力朝礼コンテスト』が開催され、私も審査員として参加させていただきました。県内より5つの企業がエントリーし、見学者と合わせて200名以上の方が参加。各企業は自社の朝礼の姿を披露し、「連帯感」「活気」「姿勢」「笑顔」などの7つの項目で競い合います。
『活力朝礼』とあるように、参加された企業の社員さんたちは、「経営理念の唱和」「挨拶練習」など元気で一体感のある朝礼を披露され、見る人に感動を与えてくれました。

経営において社員を一つにまとめ、ベクトルを合わせていくことは非常に大切です。参加された企業のチーム力、そして経営者のリーダーシップにはとても感心させられました。
是非皆さんも経営に朝礼を活用してみてください。

(代表 山田義之)

「危険な空き家」への対策法をご存知ですか

倒壊等のおそれがある“危険な空き家”を取り締まる「空家対策特別措置法(空家対策法)」が、
昨年(平成26年)11月19日成立し、今年の2月26日に一部施行されました。ご存知でしたか?

平成25年の総務省統計で、空き家は全国で約820万戸、総住宅数に占める割合は13.5%あり、5年ごとの調査では過去最高だそうですが、今後も増加傾向が予想されています。
適切に管理されていない空き家は、火災の発生や建物の倒壊など多くの問題を発生させる可能性があります。
空家対策法では、この近隣に危険や迷惑を及ぼす可能性のある空き家を「特定空家」と規定し、自治体が立ち入り調査や解体の指導・命令、行政代執行を行うことを認め、自治体の権限を強化しています。
これまでも自治体が個別で対策をとっていたのですが、所有者不明のケースが多いなど、十分な結果にいたっていませんでした。

今回の一部施行では、空き家の持ち主を特定するために、自治体が固定資産税の納税情報を利用することが可能になり、平成27年5月には、特に危険な「特定空家」に対して、撤去及び修繕の勧告、強制撤去ができるようになる予定です。加えて『「特定空家」として勧告』を受けた場合に、税の優遇措置の対象から外されることになります。
(平成27年税制改正)

現行の固定資産税は、住宅の敷地であれば6分の1などに減額されています。(上ものが空き家であっても適用可能)
このため所有している空き家が老朽化しても、更地にすると税負担が重くなるということで放置されているケースも多いそうです。税の優遇措置を外すことによって、放置されて危険な空き家を減らして環境改善を図り、ひいては住宅や土地の活用を促進させることのようです。

実際には、相続で家を受け継いだものの建築基準法に合致しないため同程度の家が建てられない、売却するとマイナスになる等々、処分しづらいために放置されている例も多いと思われます。
所有者はもとより、地域・自治体で、空き家にしない方法を考えていくことが必要な時代になったということでしょう。

(岡本たき子)

中小企業・小規模事業者の資金面を応援します!

「新しい事業を考えていて、そのための機械設備を購入したい」、「店舗の一部を改装して新しいお客さんを呼び込みたい」といった、前向きな投資をお考えの経営者の方々に朗報です!
資金面の不安から、「あと一歩を踏み出せないでいる」という経営者の方を応援する“補助金”を2つご紹介致します。

ものづくり・商業・サービス革新補助金

新しい商品・サービスの開発や業務プロセスの改善、新しい販売方法の導入など、
中小企業・小規模事業者が事業革新に取り組む費用の2/3を補助します。

補助対象と
上限額(全体の2/3)
  1. 新しいサービス、新商品、試作品の開発
    → 1,000万円(設備投資無しは700万円)
  2. 複数事業者が共同で取組む設備投資等
    → 共同体で5,000万円(500万円/社)
申請締切 2015年5月8日(金)
交付決定 2015年7月末予定
主な経費対象 機械装置費、原材料費、直接人件費、外注費、クラウド利用費等

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって販路開拓に取り組む費用
(チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など)2/3を補助します。

補助対象と
上限額(全体の2/3)
  1. 小規模事業者による販路開拓
    → 50万円
  2. 雇用対策・買い物弱者対策への取組み
    → 100万円
  3. 複数事業者が共同で行う取組み
    → 500万円
申請締切 一次:2015年3月27日(金) 終了
二次:2015年5月27日(水)
交付決定 一次:2015年4月30日(木)
二次:2015年6月30日(火)
主な経費対象 機械装置費、広報費(チラシ他)、旅費、展示会出展費、
開発費(商品パッケージ他)、外注費(店舗改装他)等

 

いずれの補助金も発注・契約・支出は交付決定後となります。
締切が迫っておりますので、お早めにご検討ください。ヤマダ会計は、これら補助金だけでなく資金繰り検討や経営計画作成でも積極的に応援致しますのでお気軽にご相談ください。

(中小企業診断士 馬淵裕一)

補助金支援についてはこちら


無料で相談を承ります。お客様に応じた適切な支援プランをご提案いたします。まずはお気軽にお問い合わせください。お電話によるお問い合わせは電話番号053-448-5505まで。お問い合わせフォームはこちら
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