ヤマダ会計NEWS 9月号
(H27.9;第145号)

    Index:

news_1509_1【今月のトピック】

  1. 戦略商品「シャリカレー」!
  2. 「財産及び債務の明細書」から「財産債務調書」へ
  3. 今年も変わります!平成27年9月から厚生年金保険料率引き上げ

戦略商品「シャリカレー」!

最近、車を走らせながらずっと気になっていた、「シャリカレー」と書かれた“のぼり”。
みなさん、「シャリカレー」と聞いてどんなカレーかイメージできるでしょうか?

これは、すしのシャリ(酢飯)とカレーを組み合わせたもので、大手回転寿司チェーンの「くら寿司」が20周年を記念して開発したメニューです。
過去最高益を毎年更新している「くら寿司」。しかし、社長の田中氏は「消費者のニーズに応えられなければ、いずれ衰退していく」との危機意識を強く持っており、今回の「シャリカレー」は経営戦略上の課題(魚介類の鮮度、高原価率、円安、低客単価などの課題)を克服する戦略商品と位置付けているそうです。

見た目、具はまったく入っておらず、酢の甘さとカレーの辛さがミックスされた一杯350円の「シャリカレー」。ちょっと大人向けですが、結構おいしかったので、是非一度食べてみてください。

 (代表 山田義之)

「財産及び債務の明細書」から「財産債務調書」へ

ヤマダ会計NEWS5・6月号にて平成27年度税制改正大綱の概要をお知らせしましたが、マイナンバー制度の実施も近いことから、「適正な納税を促す施策」に関係するものをピックアップしたいと思います。

財産債務明細書の見直し

目的:所得税及び相続税の適正な課税・徴収の確保を図る

「財産及び債務の明細書」が、「財産債務調書」に改正されます。
提出基準の要件が追加されるため、提出すべき対象者は現行制度より絞られる一方、
過少申告加算税等の特例(★)
により税の軽減・罰則による加重が行われ、マイナンバーの記載も必要に
なります。

  改正前 改正後 平成28年1月1日以降提出分
名称 財産及び債務の明細書 財産債務調書
提出基準 退職所得以外の各種の所得金額の合計額が2千万円を超える方

退職所得以外の各種の所得金額の合計額が2千万円を超える方であること、かつ以下の1.又は2.を満たす者

  1. その年12月31日において有する総資産の価額の合計額が、3億円以上
  2. その年12月31日において所得税法に規定する有価証券等の価額の合計額が、1億円以上
記載事項

財産及び債務の種類、

数量及び価額
同左
記載金額

土地建物等は、その年の12月31日現在の見積価額や取得価額

有価証券については、
その年の12月31日現在の価額

時価

(見積金額とすることもできる)

過少申告加算税等の特例

財産債務調書の提出有
・・・過少(無)申告加算税を5%軽減 (所得税・相続税)

財産債務調書の提出無・不備あり
・・・過少(無)申告加算税を5%加重 (所得税)

国外居住親族に係る扶養控除等の書類の添付義務化(既報)

目的:日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の適用の適正化

例)出稼ぎ外国人が、故郷にいる親や子を扶養としているが本当かどうか確かめようがない等
⇒ 出生証明書の確認や仕送りの証明などを義務付け

 

なお、マイナンバー制度については、銀行の預金口座や医療分野に利用を広げる改正案が今国会にて成立する見通しです。税務手続きでの効率的な利用に資するため、マイナンバーが付された預貯金情報を、マイナンバーにより検索可能な状態で管理するよう銀行等へ義務付けること等が予定されています。
いずれにせよ、今後もマイナンバー制度の動向には注視していく必要がありそうですね。

(田中裕也)

今年も変わります!平成27年9月から厚生年金保険料率引き上げ

厚生年金保険の保険料率は、毎年0.354%ずつ引き上げられ、平成29年9月以降18.3%に固定されることになっています。平成27年9月分(10月支払分)から、平成28年8月分(同年9月支払分)までの保険料率は、下記のとおり変更となります。

 

 

現行料率 H27年8月分まで

変更後料率 H27年9月分から

一般被保険者 17.474% 17.828%

※負担は労使折半。(厚生年金基金に加入している方の保険料率は、加入する基金にお問合せください。)

 

毎年9月(10月支払分)は、算定基礎届の改定時期です。
4,5,6月分の平均給与が従前報酬と比べて増減した方は、こちらの改定もお忘れなく
例年、9月(10月支払)以降の給与計算はこうした変更事項が多いので注意が必要です。
給与計算等でお困りの場合は、ご相談ください。

<参考>
自営業者等の加入する国民年金保険料も、毎年月額280円ずつ引き上げられ、平成27年度は15,590円(物価変動率等を乗じて調整)、平成29年度以降は16,900円となることが決まっています。

(社会保険労務士 増田展子)


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