ヤマダ会計NEWS 11月号
(H21.11;第85号)

    Index:

【今月のトピック】

(1)太陽光発電が大人気

(2)地震に備えよう!おすすめ防災グッズ

(3)ヤマダ会計は、どうなっているの?~総務発!「決算を終える前から翌期は始まっています!」~

太陽光発電が大人気

11月1日より地球温暖化対策として、太陽光発電の余剰電力を電力会社が買取る新たな制度がスタートしました。住宅用は現行の2倍に当たる買取単価:48円/kWh、事務所などの非住宅用についてもその半額の24円/kWhで、10年間にわたって買取るという仕組みです。一方、これら買取制度にかかる費用は全ての電気利用者が負担するという仕組みでもあるため、支払う電気代は2010年4月から標準家庭で月30円値上げされます。

『太陽光発電を取り付けていないと損をする!』 といっても過言ではないでしょう。

また住宅用については導入補助金も用意されており、申請すれば取付規模に応じ国から20~40万円、浜松市も追加予算にて7.5万円が支給されるのでかなりお得ですが、予算枠が限られており、案の定申し込みは殺到しているようです。税制上も優遇措置が講じられており、事業者が設置する場合には初年度に100%の減価償却ができたり、個人が設置する場合には税額控除が適用できる場合もあります。鳩山政権は2020年までにCO2排出量の1990年比25%削減を掲げていますので、今後はさらに「エコ」がブームになっていくと思われます。企業のイメージUPを狙い環境対策に投資してみてはいかがでしょうか。

(代表 山田義之)

地震に備えよう!おすすめ防災グッズ

8月に静岡県内を襲った地震は最大震度6弱を記録し、死者1名、負傷者100名以上、家屋損壊約8,000棟という大きな被害をもたらしました。今後も東海地震の発生が危険視されていますので、日頃から準備や対策を進めておきましょう。9月号に引き続き、今回は防災グッズについて、実際に大震災を体験した方々の感想から、特にニーズの高かった2点ご紹介します。

≪おすすめグッズ1:バール(かなてこ)≫

釘抜・木材解体等に使用する金属棒です。被災直後、倒壊した重量物に挟まれた人の救出や、歪んで開かないドアからの脱出に効果を発揮します。女性や子供に扱える点を考慮すると、70~100㎝位のサイズがベストです。     (ホームセンター等で2,000円程度)

≪おすすめグッズ2:携帯電話充電機能付き手回し懐中電灯≫

地震発生後の広域停電時、生存・所在確認や情報収集、緊急連絡の手段が、携帯電話に絞られる事を考えると、電池切れだけは避けたいものです。ハンドル手回し型の懐中電灯を常備しておけば、電池切れの心配もなく長時間ライトを点灯でき、付属パーツを使用して携帯電話への充電も可能となります。“ラジオ付タイプ”もあります。(ホームセンター・家電量販店等で2,000円位~)

ところで、事業所は「従業員・顧客の安全」、「経済活動の維持」といったことに加え、地域コミュニティの構成員としての役割が期待されています。業種により内容も違いますが、その指針となる「事業所の地震対策」の冊子が静岡県で作成・公表されています。参考になさってください。「備えあれば憂いなし」です。もう一度、我が社・我が家の防災対策を見直してみませんか?

(行政書士 島田周一)

ヤマダ会計は、どうなっているの?~総務発!「決算を終える前から翌期は始まっています!」~

ヤマダ会計では、新事業年度スタート時に、「前期業績報告発表会」「新年度経営計画発表会」を外部の御臨席のもと開催しています。毎年7月開催に向け事前に綿密な計画を立て、経営トップから社員・外注まで総力を挙げて発表会に向かいます。ヤマダ会計では知的生産性向上システムを活用し、活動の先行管理(6ヶ月、3ヶ月、1ヶ月、週単位)として全員が早期にスケジュールを作成できます。

総務部門では、利益計画・資金計画などの目標管理を遂行するためなどに「決算診断提案書システム」を年数回活用します。では、「決算診断提案書システム」の一年についてご紹介します。

1.決算時に作成する「決算診断提案書」及び「マネジメントパワー」より定量及び定性分析をし、新年度の課題を浮き彫りにします。

2.新年度スタート3ヶ月毎に「期中決算提案書」を作成して目標管理のチェックと、残期間に向けてとるべき対策と行動を検討します。

3.決算3ヶ月前には「決算事前提案書」を作成し、決算に向けて節税対策・残期間決算対策・キャッシュフロー改善検討などを行います。

4.ヤマダ会計では決算期末の6月を待たずに、残り2ヶ月・1ヶ月の業績予測にて「予測決算診断提案書」を作成します。これは経営トップが立案する翌期の経営方針・経営目標の指標ともなります。また、「業績アップシミュレーション」 「危機管理シミュレーション」を用いヤマダ会計の5年後の姿を描きます。 

こうして本決算確定を待たずして、短期・中期の経営計画策定がなされるのです。総務部はこの各種決算提案書をすみやかに作成し、トップに報告する必要があります。決算を終える前から、翌期は始まっています!

(総務部 チーフリーダー 高林 しのぶ)


無料で相談を承ります。お客様に応じた適切な支援プランをご提案いたします。まずはお気軽にお問い合わせください。お電話によるお問い合わせは電話番号053-448-5505まで。お問い合わせフォームはこちら
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