ヤマダ会計NEWS　7月号（H24.7；第113号） | ヤマダ会計 | 浜松市の税理士・会計事務所（経営計画・相続他）ヤマダ会計グループ

Index：

【今月のトピック】

サービスの基本「１００－１＝０」の法則
復興特別税
「第６回ビジネスマッチングフェア in Hamamatsu 2012」
に出展します
相続税課税の強化とこれからの節税対策講座
会社の数字の読み方～貸借対照表・損益計算書の見方～

サービスの基本「１００－１＝０」の法則

私は、よく家族で食事や遊びに行ったりしますが、その店の応対に腹が立つと二度と行かなくなることがあります。
みなさんにも経験があるのではないでしょうか。

サービスには「１００－１＝０」という法則があるそうです。たった一度の、たった一人の、たった一言の応対で不愉快に感じさせてしまうと、お客様のそのお店の評価は０となり二度と来なくなってしまうのです。非常に怖い法則ですね。私が経験したケースも、そのお店としては「たまたまその時そうだった」だけなのかもしれません。

これを自社に置き換えるとどうでしょうか？

どんなに社員を教育しようとも、ミスを０にすることは不可能かもしれません。しかし、たった一人の社員のたまたまのミスで評価が０となり、ひいては会社全体の信用を失ってしまうのならば致命的です。

やはりまず手を打つべきことは社員教育なのだと思います。そして先月号でもお話した通り、当たり前のことを徹底してやり続ける「凡事徹底の風土」を根付かせていくことが大切です。

私達ヤマダ会計も自身を省みなくてはと心に強く思いました。みなさんも今一度考えてみてはいかがでしょうか？

（代表　山田義之）

復興特別税

東日本大震災から早いもので一年が過ぎました。震災から復興への流れが鮮明になり、昨年末には復興財源の確保のために復興財源確保法が公布されました。個人には「復興特別所得税」、法人には「復興特別法人税」が課されることとなりました。

“みんなで復興の後押しをしよう”という増税の主旨はわかっているものの、どのくらい税金が増えるのかはみなさん気になるところではないでしょうか？

個人の「復興特別所得税」

平成２５年から平成４９年までの２５年間課税されることになり、所得税と併せて源泉徴収されます。

【算式】　復興特別所得税額＝基準所得税額×２.１％

上記算式で計算され、今までの所得税の１.０２１倍を納めることになります。
実際には平成２５年の給与から適用になり、源泉徴収税額表が変更され自動的に徴収されることになります。少し先の話ですが、平成２５年の年末調整からはこの「復興特別所得税」の年末調整も併せて行うことになり、計算が煩雑になることが予想されます。
また、預貯金の利息、株式や投資信託の配当金・売却益、退職金にかかる源泉税、報酬料金支払時の源泉徴収税額なども対象になります。

法人の「復興特別法人税」

平成２４年４月１日以後開始事業年度から３年間課税されることになります。

【算式】　復興特別法人税額＝課税標準法人税額×１０％

上記算式で計算され、法人税を納める会社は通常の法人税額の１０％増、１.１倍を納めることになります。
この他にも個人住民税の均等割が平成２６年度から平成３５年度まで１，０００円増加します。
現在、国会で審議されている消費税増税のようにテレビのニュースなどではあまり取り上げられませんが、時期がくれば自動的に徴収されることが決まっております。災害復興の支援策とはいえ最長２５年間にもおよぶ期間が対象となるのですからこのような税金が徴収されていることは覚えておいて損はないかと思います。

詳細につきましては、担当者までご連絡ください。

（チーフリーダー玉澤一雄）

「第６回ビジネスマッチングフェア in Hamamatsu 2012」に
出展します

平成２４年７月２４日、２５日に「第６回ビジネスマッチングフェア」がアクトシティ浜松　展示イベントホールで開催されます。今年はヤマダ会計も出展します！
出展テーマは「目標管理と管理会計が明日を変えます。」です。
ブースでは「経営計画書」の展示や、“４８の質問に答えるだけで、社長の経営力を診断”できる「マネージメント・パワー」を受けることができます。
会場に足を運んだ際には、ぜひヤマダ会計ブースにお立ち寄りください！！

→「経営計画」についてはこちら
→「マネージメント・パワー」とは？詳細はこちら