ヤマダ会計NEWS 6月号
(H24.6;第112号)

    Index:

【今月のトピック】

(1)凡事徹底~当たり前のことにこだわる
(2)平成24年度税制改正のポイント
(2)-1給与所得控除の見直し
(2)-2退職所得課税の見直し
(2)-3源泉徴収に関する所得税の納期の特例に関する見直し
(3)夏季資金 融資相談会のご案内
(4)会社の問題を整理するには~経営の見える化入門~

凡事徹底~当たり前のことにこだわる

日本は世界的に見ても100年を超す長寿企業が多いそうです。長寿企業には、厳しい時代を生き抜いてきた知恵が伝わっています。それは理念であったり、社訓とか社風という無形のものです。その中で共通する特徴に「当たり前のことを徹底的に実行し続ける“凡事徹底の風土”を持っている」ということが挙げられます。

パナソニックの創業者である松下幸之助氏は、取引先の経営がうまくいっているかどうかは、売上や利益を見なくとも社員の挨拶、職場の整理整頓、トイレの掃除という3つを見れば判断できたといいます。

これらの一つひとつは決して難しいことではなく、やろうと思えば誰でもできることです。
しかし簡単で当たり前のことも、徹底してやり続けることは容易ではありませんし、ましてやその「凡事徹底の風土」を組織に根付かせることは、一朝一夕には絶対にできないでしょう。

この「凡事徹底の風土」を根付かせるためには、まずは当たり前のルールを決めて、リーダー自らが疎かにせず率先して守り、そして守らせていくことですその積み重ねが「風土」となって根付き、永続企業の支えになっていくのではないでしょうか。

(代表 山田義之)

平成24年度税制改正のポイント

3月30日、平成24年度税制改正法案が可決・成立しました。

かつて類を見ない経緯(ねじれ国会の影響で、当初法案は修正・成立時期が2回に及ぶ等)を辿った平成23年度税制改正法案と打って変わり、今年度はすんなり年度末での成立となりました。

内容は…と言うと、例年の税制改正に比べると目立った改正項目は少ない感もありますが、今回はそうした中から主なものをご紹介したいと思います。

(2)-1 給与所得控除の見直し

給与所得控除額とは、サラリーマンなどの給与所得者が、勤務に伴う概算経費として、給与等の収入金額から差し引くことのできる金額をいいます。

従来、この給与所得控除額は年収の増加に合わせて青天井で高くなる方式でした。しかし今回の改正により、給与収入が1,500万円を超えると245万円で頭打ちとなります。(下記図)

この改正は、平成25年分の所得税、平成26年度分の住民税から適用されます。また、この改正及び復興特別所得税の創設の影響を受けて、源泉徴収税額表も改正されています。平成25年1月1日以後に支払うべき給与等から、この新しい源泉徴収税額表を使用して源泉徴収することとなりますのでお間違いのないように!

(2)-2 退職所得課税の見直し

退職金に対する税金については、退職後の生活保障等に配慮し、下記のとおり、退職所得控除後の金額の半分(1/2)のみが課税されるなど、給与などの他の所得に比べて税負担が軽減されていました。
ところが、この軽減措置を悪用し、天下りの役人など、当初から短期間のみ在職することが予定される法人役員が給与の受取りを故意に繰り延べて、退職時に退職金としてもらうことで税負担を不当に免れるケースが問題になっていました。
今回の改正により、平成25年1月1日以後に支払われる勤続年数5年以下の法人役員等の退職金については、この2分の1課税が廃止されることとなりました。

 

あくまで、不当な租税回避行為に対応するための措置で、役員以外の従業員や、役員であっても勤続年数が5年を超える人については、従来通り、2分の1課税が継続されます。

(2)-3 源泉徴収に関する所得税の納期の特例に関する見直し

給与等の支払いの際に会社が源泉徴収した所得税は、原則として翌月10日までに納めなければなりません。しかし、支給人員が常時10人未満の会社などは、「納期の特例」を届け出ることにより、源泉徴収した所得税を半年分まとめて納付することができます。この「納期の特例」について、7月から12月までの間に源泉徴収した所得税の納期限が翌年1月20日(改正前:1月10日)とされました。平成24年7月1日以後に支払うべき給与等について適用されます。

(税理士 大石和寿)

夏季資金 融資相談会のご案内

ヤマダ会計では、日本政策金融公庫と共催の融資相談会を実施致します。ご希望の方は、7月17日(火)までにヤマダ会計へお電話にてご連絡ください。
「電話:053-448-5505 担当:高林」

日  時: 平成24年7月18日(水)10:00より
年  利: 2.05%~(固定)(ほかに低減金利もあります。)
場  所: ヤマダ会計 会議室
※お急ぎの場合は、別の日でもお取次ぎ致します。お申し付けください。

※金利は平成24年7月1日時点のものです。

会社の問題を整理するには~経営の見える化入門~

日  時: 平成24年6月27日(水)18:30~20:00
参 加  費: 500円
場  所: 浜松労政会館(浜松商工会議所7階)
※お問い合わせ・お申し込み : 「電話 053-448-5505 担当:深田」


無料で相談を承ります。お客様に応じた適切な支援プランをご提案いたします。まずはお気軽にお問い合わせください。お電話によるお問い合わせは電話番号053-448-5505まで。お問い合わせフォームはこちら
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