ヤマダ会計NEWS 8月号
(H28.8;第154号)

    Index:

news1608【今月のトピック】

  1. ITが変えるフィンテック革命
  2. 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置
  3. この領収書に印紙は必要?不要?

ITが変えるフィンテック革命

最近、新聞や雑誌で見かけることが増えてきた「フィンテック(FinTech)」という言葉をご存知でしょうか。
これはファイナンス(Finance)とテクノロジー(Technology)の2つを併せた造語で最新のIT技術を使った新しい金融サービスのことを言います。

例として真っ先に上がるのが、モバイル決済です。 従来のクレジットカード決済は、お店に専用のカード決済機を設置する必要があるため、導入しているお店が限られていましたが、スマホなどに最小限の器具を取り付けるだけで、手軽にカード決済が出来るようになりました。「楽天スマートペイ」などが有名です。
また手軽に家計簿をつくることが出来るクラウド家計簿も有名なサービスです。現在では銀行口座やクレジットカードのネット明細から自動で家計簿を付けてくれる仕組みが出てきました。「マネーフォワード」などが有名です。

私たちが利用する会計ソフトも、今後格段の進化が期待されますので、動向に注目したいです。  

 (代表 山田義之)

結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置

子や孫の結婚・出産・育児を後押しする目的で、祖父母や両親の資金を税負担なく早期に子や孫に移せる、 「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」の制度がスタートしております。ご存じですか?

制度の概要

祖父母や両親(贈与者)は、20歳以上50歳未満の子・孫(受贈者)名義の 金融機関の専用口座を作り、結婚・子育て資金を一括して拠出
この資金について子・孫ごとに1,000万円(※)までを非課税とする。
結婚関係で支払われるものについては300万円を限度。

  1. 結婚・子育て資金の使途は、金融機関が領収書等をチェックし、書類を保管
  2. 子や孫が 50歳に達する日に口座等は終了
    1. 終了時に使い残しがあれば、 贈与税を課税
    2. 終了前に贈与者が死亡した時に使い残しがあれば、贈与者の相続財産に加算
  3. 平成27年4月1日から平成31年3月31日までの4年間の措置

 

結婚・子育て資金とは

受贈者の結婚に際して支出する費用(入籍日前後1年以内等の期間制限あり)

  1. 挙式代、結婚披露宴を開催するために要する会場費など
  2. 結婚を機に移り住むものとして、新たに借りた物件にかかる家賃、敷金、 共益費、礼金、仲介手数料、 契約更新料
  3. 結婚を機に移り住む先への引っ越し代

受贈者(同配偶者含む)の妊娠、出産又は育児に要する費用

  1. 妊娠に要する費用
    1. 人工授精など不妊治療に要する費用
    2. 妊婦健診に要する費用
  2. 出産に要する費用
    1. 分娩費、入院費、新生児管理保育料、検査・薬剤料、処置・手当料及び 産科医療補償制度掛金などの出産のための入院から退院までに要する費用
    2. 出産後 1年以内に支払われた産後ケアに要する費用
  3. 育児に要する費用
    1. 未就学児の子の治療、予防接種、乳幼児健診、医薬品(処方箋に基づくもの に限る。)に要する費用
    2. 保育園、幼稚園、認定こども園、ベビーシッター業者等へ支払う入園料、 保育料、施設設備費、入園試験の検定料、行事への参加や食事の提供 など育児に伴って必要となる費用

 

いかがでしょうか?早速『贈与をしよう!』と思った方、1点だけ注意が必要です!
例えば「遠方の孫の挙式費用200万円を出してやるために孫名義の通帳に入金した」場合。これは上記制度の適用外です。マイナンバー等の法整備が進むと、こうした事例でも贈与税が発生してしまう可能性があります。
詳しくは、ヤマダ会計までご相談ください。

(田中裕也)

 

この領収書に印紙は必要?不要?

お買いものでクレジットカードを利用する方が増えてきていますね。
そこで問題です。クレジットカードで支払った場合の領収書には、現金支払いと同様に印紙が必要となるでしょうか?

領収書というのは、相手からお金(またはお金に相当する有価証券)を受領したことを示すために渡すもの。
たとえば現金支払いの時に渡す領収書は「金銭の受領事実を証明する目的で作成される文書」であるため、課税文書に該当し印紙税が課税されます。
一方、問題のクレジットカードは「信用取引」により商品を引き渡すものであり、その際に金銭等の受領はありません。そのため表題が「領収書」となっていても、課税文書には該当しません

従って答えは、「印紙は不要」となります。ただし、領収書にはクレジットカード払いである旨を必ず記載すること。ここがポイントです。

また、クレジットカードによく似たものに、金融機関のキャッシュカードをそのまま使って買い物などの支払いができる「即時決済型のデビットカード」があります。
この即時決済型のデビットカードを利用した時の領収書には、印紙が必要になります。これはクレジットカードが 「信用取引」なのに対して、即時決済型のデビットカードは「即時決済」が前提となっているためです。 

(リーダー 鈴木亜希子)

 


無料で相談を承ります。お客様に応じた適切な支援プランをご提案いたします。まずはお気軽にお問い合わせください。お電話によるお問い合わせは電話番号053-448-5505まで。お問い合わせフォームはこちら
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