ヤマダ会計NEWS 1月号
(H25.1;第119号)

    Index:

【今月のトピック】

  1. 新しい時代への夜明け
  2. 原点に戻って考えてみましょう!
  3. 確定申告の準備、できていますか?

新しい時代への夜明け

明けましておめでとうございます。

毎年恒例となっている世相を表す漢字。昨年の漢字は「金」でした。ロンドン五輪での活躍やノーベル賞受賞など「多くの金字塔が打ち立てられた」からだそうです。
しかしそういった明るい理由だけではなく、消費税増税や生活保護費の増大など金(カネ)を巡る問題を理由にこの漢字を挙げた人も多かったようです。やはり世の中そんなに単純ではないですね。

3年ぶりの政権交代。年末に誕生した安倍政権に対する景気回復への期待は高まっています。円安、株高と良い流れになってきたところで、デフレ脱却に向けて大胆な金融緩和を断行すると宣言。矢継ぎ早に手を打っています。是非本格的な景気回復に繋げてもらいたいものです。

今年もヤマダ会計はお客様のベストパートナーとして共に歩んでまいりたいと思います。
景気の上昇気流に乗って成長していく一年になるよう、がんばりましょう!

(代表 山田義之)

原点に戻って考えてみましょう!

年の初めにあたり、今年の抱負や目標をたてられているかと思います。
しかし、厳しい経済状況や先行き不透明な昨今では、計画通りになかなか進まず、意欲が減退してしまうこともあるのではないでしょうか。

人の意欲を奪う最大の要因は「目的がわからないこと」ではないかと思います。

ある国に、ひたすら穴を掘らせておいて、その穴をもう一度埋めさせるという刑罰があったそうです。何の目的もなく穴を「掘り」、そしてまた「埋める」を繰り返す。そこには「刑罰」という目的はあっても、行為そのものが生み出す目的は何もありません。「何のために?」がわからないままひたすら同じことを続けるのが、どれほど苦痛でどれほど虚しいことか・・・と思います。

「目的」とは、言い換えれば「問い」を立てることではないでしょうか?

あるラーメン店の店主に「毎日毎日ラーメンを作って飽きませんか?」とたずねると彼はさらっと言いました。「ラーメンを作るのが仕事じゃあなくて、接客が仕事ですから」。つまり、ラーメンを作ることが日々の作業になってしまい、それを目的に仕事をしていたら飽きるだろうということです。「お客様に喜んでもらいたい」。彼が商売をする目的はここにあり、「そのために何をするのか?」という「問い」に向かって彼は日夜、仕事をしているのでしょう。

商売では、「何をしたらいいか」「どうしたらうまくいくのか」と途方にくれることがしばしばあります。しかし、そんなときこそ「何をするか」の前に、まずは「何のために?」と自分に問い直してみたいですね。

先行き不透明なこんな時こそ、改めて原点に戻り、「商売の目的」を考えて、意欲をもって新しい年をスタートさせていきましょう!

(リーダー 田中菊美)

確定申告の準備、できていますか?

ご存じの方も多いと思いますが、そもそも所得税の確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

確定申告が必要な方とは?

  • 自分で商売(事業)をしている方
  • 不動産を貸している方
  • 給与の収入額が2,000万円を超える方
  • 土地・建物や有価証券等を売った方
  • 年金を受給していて、年金以外で20万円を超える所得のある方
  • 住宅ローンを組み住宅ローン控除の適用を受ける方(初年度) 等

が該当します。

確定申告をしないとどうなるの?

過去に、確定申告義務があるにも関わらず申告をしていない場合で、仮に課税所得が出ているケースでは

  1. 当該課税所得に対する税金を納めなければなりません。
  2. 延滞税(最大で税額×14.6%)、無申告加算税(最大で税額×20%)、重加算税(最大で税額×40%)といった重い罰則が課されることがあります。

過去の確定申告をしていなかったという場合でも、ヤマダ会計にご相談ください。過去の申告分にはその年のルールが適用となります。基本的な仕組みは一緒ですが、平成18年以前は税率が高い等、現在とは異なる点もあります。

今回は、所得税の確定申告についてご説明しましたが、2~3月の同時期の申告には贈与税もあります
平成24年中に贈与を受けた方は、こちらもお忘れなく!

(二橋俊明)

詳しくはこちらを確認ください。

→確定申告について

贈与税について

→贈与税の概要
→子や孫への住宅取得資金の贈与
→夫婦間での居住用財産(不動産・資金)の贈与


無料で相談を承ります。お客様に応じた適切な支援プランをご提案いたします。まずはお気軽にお問い合わせください。お電話によるお問い合わせは電話番号053-448-5505まで。お問い合わせフォームはこちら
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