【相続税対策】子や孫への住宅取得等資金の贈与

通常、贈与により取得した財産の価額が年間１１０万円を超えると贈与税がかかります。
しかし、令和５年１２月３１日までの間に子や孫に住宅取得等資金を贈与した場合、
一定の要件に該当すれば下記のとおり、最大１，０００万円まで非課税とされる特例があります。

非課税限度額

※１：令和４年１月からの税制に準拠
※２：断熱等性能等級等、耐震等級等、高齢者等配慮対策等級等の高い住宅のいずれかの性能を満たす住宅

主な要件

1. 受贈者（贈与を受けた人）は、贈与者（贈与した人）の子や孫など直系卑属であること
2. 受贈者は、贈与を受けた年の１月１日において１８歳以上であること ※１
3. 受贈者の贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であること ※２
4. 受贈者が贈与を受けた年の翌年３月１５日までに、居住用の家屋を取得し居住すること、または、居住する見込みであること　等

※１ 令和４年３月３１日以前は20歳以上
※２ 新築等をする家屋の床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満の場合は、1,000万円以下

この特例を活用することにより、税負担なく子や孫に財産を移転することが可能となり、相続財産が減少し相続税の節税を図ることができます。

なお、この特典を利用した結果、贈与税額が０となる場合でも、贈与を受けた年の翌年２月１日から３月１５日までの間に、一定の書類を添付した贈与税の申告書の提出が必要となりますので、お忘れなきようご注意ください。

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