【相続税対策】子や孫への住宅取得資金の贈与

通常、贈与により取得した財産の価額が年間110万円を超えると贈与税がかかります。
しかし、平成31年6月30日までの間に子や孫に住宅取得資金を贈与した場合、
一定の要件に該当すれば下記のとおり、最大3,000万円まで非課税とされる特例があります。

※平成27年より、非課税限度額等が改正されています。

 

非課税限度額

契約年消費税率10%が適用される方左記以外の方※1
質の高い住宅
※2
一般住宅質の高い住宅
※2
一般住宅
平成28年1月~平成28年9月1,200万円700万円
平成28年10月~平成29年9月3,000万円2,500万円1,200万円700万円
平成29年10月~平成30年9月1,500万円1,000万円1,000万円500万円
平成30年10月~平成31年6月1,200万円700万円800万円300万円

1:消費税率8%の適用を受けて住宅を取得した方のほか、個人間売買により中古住宅を取得した方
2:省エネルギー性の高い住宅、耐震性の高い住宅、バリアフリー性の高い住宅、のいずれかの性能を満たす住宅

主な要件

  1. 受贈者(贈与を受けた人)は、贈与者(贈与した人)の子や孫など直系卑属であること
  2. 受贈者は、20歳以上であること
  3. 受贈者の贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であること
  4. 受贈者が贈与を受けた年の翌年3月15日までに、居住用の家屋を取得し居住すること、または、居住する見込みであること

 

この特例を活用することにより、税負担なく子や孫に財産を移転することが可能となり、相続財産が減少し相続税の節税を図ることができます。

なお、この特典を利用した結果、贈与税額が0となる場合でも、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、一定の書類を添付した贈与税の申告書の提出が必要となりますので、お忘れなきようご注意ください。

 

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