ヤマダ会計NEWS 8月号
(H23.8;第103号)

    Index:

【今月のトピック】

(1)会社の方針をしっかり伝える

(2)webサイトリニューアルしました!~サイトの目的は何ですか?~

(3)★今、話題の税金アレコレ!★

(4)経営計画発表会を行いました!

会社の方針をしっかり伝える

「やる気が失せる瞬間」というものがあります。時間があればジグソーパズルをやっていたAさんはある日、友人に「それって何の意味があるの?」と訊かれ、その瞬間「もうやめよう」と思ったそうです。Aさんはジグソーパズルが好きなわけではなく、単なる暇つぶしでやっていたのでした。それに気づいてしまったら途端に虚しくなってしまったのです。

今やっていることの目的が見えなくなったとき、人はやる気を失います。皆さんにもこういった経験はないでしょうか。

社員には、営業とか製造とか会社から与えられた役割があります。ところが忙しくなってくると、自分の日常業務をただこなすだけで精一杯となり、社員に期待していた新規開拓とか品質の向上とかの“本来の目的(方針)”が見えなくなってしまいます。そもそも本来の目的を社員にしっかり伝えておらず、知らない社員がいるかもしれません。そうするとAさんのように、何かのきっかけでやる気を失ってしまうでしょう。

会社が目指すべき目的はあらかじめ用意されているものではなく、社長が作り、社長が伝えるものです。

作成されたものが経営計画であり、伝える場が経営計画発表会なのです。社員がバラバラの方向を見ていたり、やる気を失っていてはこの不況は絶対に乗り越えられません。まずは全社員が同じ方向を向き、一致団結できるように社長は全力を尽くしてください。

(代表 山田義之)

webサイトリニューアルしました!~サイトの目的は何ですか?~

7/8にヤマダ会計グループのwebサイト(ホームページ)を全面リニューアル公開しました。もうご覧いただけたでしょうか。ご意見ご感想お待ちしております。

最近、“ホームページを作りたい”、“リニューアルしたい”というお話を耳にします。制作するからには、活用できるものにしたいですよね。そのための第一歩として、制作する前に「目的(期待する効果)を明確にする」ことが必要です。

例えば、“デザインをカッコ良くしたい”、“たくさんの人にみてもらいたい”ですと、まだ漠然としています。webサイトに具体的に「どうなって欲しい」のか、たくさんの人にみてもらった上で「どう思われたい」のか、「何を得たい」のかが、具体的な期待する効果(目的)となります。

実際には、業種や取扱商品他によって期待する効果もいろいろあると思いますので、会社(事業)全体の方向性や戦略から考えてみることが大切です。これからは、どのビジネスも多少の差こそあれ、インターネットの活用が必須となります。戦略ツールとして、活用できるwebサイトを目指しましょう。

当グループのwebサイトも引き続き拡充してまいりますので、ご愛顧の程、よろしくお願いいたします。

(岡本たき子)

★今、話題の税金アレコレ!★

今、テレビや新聞などで「子ども手当」が話題に上がっていますが、「子どもの扶養控除」がなくなったのを、覚えていらっしゃるでしょうか。

それによって、所得税は今年から、住民税は来年から、高くなります。0歳から15歳の子どもについては、扶養控除(所得税:38万円、住民税:33万円)が廃止、16歳~18歳の子どもについては、扶養控除の上乗せ分(所得税:25万円、住民税:12万円)が廃止されています。サラリーマンだと源泉徴収されるため、所得税は今年1月から、住民税は来年6月から給料より天引きされます。既に所得税の金額が増えていることに気付いた方もいらっしゃるのでは?(個人事業主:所得税→来年3月の確定申告時、住民税→来年6月に届く市からの納税通知書にて)

簡単に計算してみましょう!年収500万円前後のサラリーマンで、中学生・高校生の子ども2人を扶養の対象としているケースだと、年間で税率10%なら63,000円、税率5%なら31,500円、今までより所得税が高くなります。住民税は10%(税率は一律)、45,000円高くなります。小さいお子さんがたくさんいる家庭だと、家計の影響はもっと深刻です。

「増税じゃないか!」「なんで廃止されたの?」とお怒りの声が聞こえてきそうです。この扶養控除の一部廃止は、子ども手当の支給と高校の実質無料化が理由だったのですが・・・、忘れてしまっている方やよくご存じなかった方が大半です。現行では、子ども手当は当初月額26,000円の予定が半分の13,000円しか支給されないままですし、しかも10月からの支給実施は未定です。制度そのものが無くなってしまうかもしれません。(☆現在、国会審議中)

子ども手当支給と扶養控除の一部廃止の損得を試算した時には(※)、結果はおおよそ「得」だったのですが、支給が減ったままの現在、「損」に傾きつつあります。「子ども手当の支給が無くなるなら、扶養控除を復活してほしい!」、と言いたいところですよね。

※参照:ヤマダ会計NEWS H22年2・3月号

(リーダー 土本佳奈)

経営計画発表会を行いました!

7月8日(金)浜松商工会議所にて、ヤマダ会計グループ第10期経営計画発表会を開催致しました。当日は通常業務をお休みし、皆様にはご不便をお掛け致しました。ありがとうございました。

 

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