ヤマダ会計NEWS 4月号
(H26.4;第131号)

    Index:

news1404【今月のトピック】

  1. 日付のない辞表
  2. 消費税「8%」が始まりました!
  3. XPサポート終了!対応されましたか?
  4. 平成26年度税制改正案が可決成立しました!

日付のない辞表

経営の三大資源は「人・物・金」と言われています。その一つ「人」不足で悩んでいる経営者も多いのではないでしょうか。

私が以前経営者向けのセミナー講師をさせていただいた時、「辞表が出てこないか、いつもドキドキしています!」と言ったところ、かなりの共感をいただきました。経営者の不安はみな同じなのだなと思ったことがあります。

ところが、ニュースで騒ぎとなった、NHKの籾井勝人(もみいかつと)会長の就任記者会見での発言。その一つ10人の理事全員に就任直後に日付を空欄にした辞表を出させ、また「一般社会では良くあること」と言ったことで経済界にも波紋を呼びました。結婚の入籍と同時に日付のない離婚届にハンコを押させるようなことをしていたらしいのです。「人」があふれるほどいる大手では当たり前なのかと思いきや、経済界からも「聞いたことがない」と批判が出ている様子。人材が貴重だと思っていればそんなことは思いつかない気がしますが。(会長の真意は量りかねます。)

「人」の結束と成長がなければ利益は出せず、結果として「物・金」も手に入らないでしょう。私たち中小企業では特に「人」が大事ですね。

(代表 山田義之)

消費税「8%」が始まりました!

平成26年4月1日、とうとう消費税率が5%から8%に変わりました
駆け込み需要に沸く様子が報道されましたが、反動による4月以降の景気失速も心配です。とはいえ1年半後、平成27年10月1日には更に税率10%の予定ですから、緩やかな駆け込み需要は続きそうです。

この消費税とは、そもそもどういう税金なのでしょうか?
国税庁のパンフレットによると、消費税は
消費一般に広く公平に課税する間接税です。ほぼすべての国内における商品の販売、サービスの提供(中略)を課税対象とし、取引の各段階ごとに5%(うち1%は地方消費税)の税率で課税されます。」
と説明されています。

改正されたのは税率「5%→8%(うち地方消費税1%→1.7%)」なので、仕組みは変わりません。「負担するのは、消費者」「申告・納付するのは、事業者」という負担者≠納付者の間接税は、負担者=納付者の直接税(所得税・法人税)と比べると、自身がいくら負担し納税されているかわかりにくい税金です。

ところで、本当に消費税を負担しているのは消費者なのでしょうか?

<ある商店の場合>
本体価格1,000円(税抜)、総額表示(5%) 1,050円(税込)
店:「消費税分値上げ(30円)しました、1,080円です」
客:「前より高くなったなぁ、買うのはやめておこう」
店:「(最近売れ行きが悪いなぁ・・・)前の1,050円に戻そう」
※このケースだと本体価格は972円・消費税8%で78円=1,050円。『増税分は店が負担』している。

<ある下請企業の場合>
単価(本体価格)1,000円(税抜)、1,050円(税込)
下請:「消費税分値上げさせてください」
元請:「8%は払うよ、だがコスト削減で単価を1割カットしたいんだ」
下請:「(10%!でも嫌だと言えばこの仕事を失ってしまう・・・)わかりました」
※表面上消費税増税分を価格転嫁できても、コストダウンと称し本体価格1,000円を900円に切り下げて、『実質下請の負担』としている。

こうした消費税分値引やいわゆる下請イジメを防ぎ、消費税の価格転嫁が適正に行われるよう、
政府は消費税価格転嫁等総合センター」を設置、専用ダイヤルでの相談を呼び掛けていますが、現実には・・・難しそうです。

はっきりしているのは、今まで通りの売上金額プラス消費税分で貰えても貰えなくても、値引が有っても無くても、8%で計算されるということ。そして事業者が申告・納付するということです。
「うちはいくら払うの」、「いくら増えるんだ」という方、今まで支払っていた消費税の1.6倍とお考えください。
50万円なら80万円、500万円なら800万円です。

赤字の会社に法人税はかかりませんが、消費税は課税事業者なら必ず払います(消費税還付の場合は、仕入時や資産購入時に相当払っているはずです。)
この負担はとても重く、国税庁の報告によれば、毎年発生する国税の滞納額の約半分を占めるのが消費税ですから、滞納はますます増えそうです。
「ではどうすればいいのか」、地味な結論ですが、預かったはずの消費税を貯蓄しておいてください。特に中小企業では預かった消費税分のお金もそのまま運転資金に回してしまいがちです。定期積金等を利用して、納税資金を確保する仕組みを作っておきましょう。
消費税滞納→倒産なんてことにならないよう、納税準備は計画的に!自社を守れるのは、自社だけですから。

(チーフリーダー 玉澤一雄)

XPサポート終了!対応されましたか?

2014年4月8日(日本時間4月9日)、WindowsXPとOffice2003のサポート終了

WindowsXPとOffice2003のサポートが終了します。対応はお済みでしょうか。

さて、サポート期間が終了するとどうなるのでしょうか。もちろん機械的な意味で言えば、使えます。が、大きな問題は『セキュリティが弱くなる!』ことです。
サポート終了後は、XPの不具合・問題点があってもそのままとなり、セキュリティ強度が大幅に低下することになります。「セキュリティ対策ソフトを使っているから、大丈夫!」と思われるかもしれませんが、残念ながら、XPの問題点はカバーできません。PCの買い替えをお勧めします。(PCの性能が向上しているので、業務効率も上がるでしょう。)

使っているソフトや周辺機器の都合で、どうしてもサポート終了後もXPを使う必要がある場合は、セキュリティ対策ソフトを利用した上で、『インターネット接続しない』『 USBメモリやメモリカード等のメディアを接続しない』他の運用制限が必要です。
使用状況により異なりますが、窮屈に感じても最低限のリスク回避は行いましょう。

故障やウイルス感染等による業務の停滞だけでなく、何より情報流出等により、信用に傷がつくことのないようにしてください。

平成26年度税制改正案が可決成立しました!

平成26年3月20日、国会にて平成26年度予算が可決成立しました。
税制改正の内容は次号にてわかりやすくご紹介します。ご期待ください!


無料で相談を承ります。お客様に応じた適切な支援プランをご提案いたします。まずはお気軽にお問い合わせください。お電話によるお問い合わせは電話番号053-448-5505まで。お問い合わせフォームはこちら
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