ヤマダ会計NEWS 4月号
(H28.4;第151号)

    Index:

news1604【今月のトピック】

  1. 28年度は景気回復により税収増加!
  2. プロスポーツ選手の税金は?
  3. 補助金を利用した経営の再建 -経営改善計画のポイント-

28年度は景気回復により税収増加!

平成28年3月29日、平成28年度政府予算が成立しました。一般会計総額は、96.7兆円と過去最大です。
景気回復に伴い法人税収や所得税収が伸びており、税収は57.6兆円とバブル期の平成3年度以来の高水準に。
一方、新規国債発行額は34.4兆円と4年連続で減り、8年ぶりの低水準になっているようです。

バブル期に比べると消費税率が上がっているため消費税収が増えているのは解りますが、「世の中そんなに景気が良くなっていたのか!」と驚くのが私を含め浜松地域の人々の実感ではないでしょうか。
中国の方々の爆買いにも助けていただき、世間で好景気と呼ばれている間はしっかりと利益を出していきたいですね。

 (代表 山田義之)

プロスポーツ選手の税金は?

確定申告も終わり、当事務所でも通常業務となりました。
確定申告のPRで、プロスポーツ選手等の有名人が税務署で申告をする姿がニュースで報じられましたが、さて彼らはいくら税金を納めたのだろうとふと気になりました。
例えば、一流のプロ野球選手だと年俸で億を超える方もいますから、私たちの収入とは桁違いですし、どんな申告をしているのか、大変興味があるところです。

プロ野球選手は、サラリーマンではなく「個人事業主」になります。
というのも、選手は球団の指定する試合に出場することを約し、出場契約料、試合契約料を受けるもので、選手の技能や人気の高低により出場料が変わってくるため、原則として『事業所得』とされているのです。

 

収入は一般的に以下のようなものが考えられます。

  • 契約金、参稼報酬(年棒)、コマーシャル出演料 等

必要経費として認められるのは以下のようなものが考えられます。

  • 競技用品代、トレーニング費用、トレーナーに支払う費用、 マネジメント会社に支払うマネジメント料、交通費、電話代、 事業関係者との会食代、事務所の家賃、自動車の費用(私用分を除く)、その他事業に関係すると考えられる費用。

 

プロ野球選手も、商店等の個人事業主と同様の申告をしているわけです。ですから、収入(課税売上高)が1,000万円を超えれば、消費税の課税事業者となり消費税も支払う必要があります。
仮に【年棒1億円・必要経費50%】だった場合、どのくらいの税金になるのでしょうか?計算してみますと・・・

所得5,000万円-所得控除300万円=課税所得4,700万円

所得税 16,697,400円
住民税 4,707,500円
消費税 4,000,000円
合 計 25,404,900円

 

約2,500万円、税金を支払うことになります。一流選手は、こだわりを持った高額な道具を使ったりするそうですから、もっと経費が掛かるのかもしれません。
上記の例だと、納税後、手元に残る金額は2,500万円を切る計算になります。
よく言う、『半分は税金で持っていかれる』というのも、あながち嘘ではなさそうです。

(グループマネージャー 中村晴美)

 

補助金を利用した経営の再建 -経営改善計画のポイント-

平成28年3月25日に平成26年度分の法人企業の実態が国税庁から公表されました。
いわゆる赤字企業を指す「欠損法人割合」は66.4%、5年連続で減少中です。しかし裏を返せば、過半数は赤字企業です。
苦しい経営の中でも前を向いて頑張っている中小企業に対し、国が補助金を出して経営再建を支援する「経営改善計画」についてご紹介します。

「経営改善計画」とは、弁護士・税理士・中小企業診断士等の専門家の支援を受けながら、「経営改善計画書」を策定し金融機関への返済条件の軽減(リスケ)を目指すことです。
返済条件を一定期間軽くし、その間に浮いたお金(キャッシュフロー)で経営の再建を行います。

 

経営改善計画を実施するメリット

経営改善計画を実施すると様々なメリットがあります。そのうちの主だった内容をご紹介します。

項目 メリットの内容
金融支援 金融機関からの金融支援(借入条件変更・借換等)を受け、毎月の返済を軽減できる。
専門家指導 経営の専門家による経営指導が受けられ、経営の改善が期待出来る。
補助金内容
(経営計画策定)
経営計画策定費用の2/3(上限200万円)を国が補助金として負担し、実質1/3の費用で経営計画策定が可能となる。
補助金内容
(経過報告)
3年間の経過報告(モニタリング)が必要となるが、その費用も国が補助金として2/3を負担し、実質1/3の費用で経過報告が可能となる。

 

経営改善計画(A社)の実例

A社が経営改善計画を策定した結果、年間360万円のお金が浮きました。
そのお金を使い、広告宣伝や展示会参加などの新たな営業活動を実施することで、販路拡大に繋がりました。

 

毎月の金融機関への返済額の推移

金融機関 策定前 策定後 浮いたお金
(12ケ月計)
X銀行 20万円 0円(1年間) 240万円
Y信用金庫 10万円 0円(1年間) 120万円
合計 30万円 0円(1年間) 360万円

※支払利息は金融支援には含まれないので従来通り支払います。

 

「経営の再建」を前向きに考えている企業に対しては、金融機関もこの制度の利用を促しています。一度金融機関や専門家にご相談されてみてはいかがでしょうか?
もちろん、ヤマダ会計も専門家を抱える認定支援機関として、中小企業の存続発展を積極的に支援していきます。

(中小企業診断士/1級販売士 馬淵裕一)

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補助金支援についてはこちら

 


無料で相談を承ります。お客様に応じた適切な支援プランをご提案いたします。まずはお気軽にお問い合わせください。お電話によるお問い合わせは電話番号053-448-5505まで。お問い合わせフォームはこちら
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